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<サービス支配論理>中国でネット大手がアマゾンを真似てプライベートブランドのスマートフォンを出し始めた!!


 日経の電子版ですが、中国のネット大手がアマゾンを真似てプライベートブランドのスマホを販売し、自社のネットサービスへの顧客囲い込みを始めています。
 まず検索サービストップの百度(バウドウ)は四川長虹電器(四川省)と提携しました。899元(約1万1千円)の低価格スマホを近く発売します。注目すべきは100ギガバイトまでのパーソナルクラウドサービスを無料提供する点です。製造は鴻海精密工業です。
  電子商取引最大手のアリババ集団(浙江省)が北京天宇朗通通信設備(北京市)と組み、699元の低価格品を投入し、商品券の提供(500元程度)などを行い、自社の通販サイトに誘導します。(2011年には2680元のスマートフォンを出していた。)
 低価格のプライベートブランドのスマート機器を出して自社のサイトに呼び込むのは明らかにアマゾンのキンドルの真似ですが、スマート機器とネットサービスの閉鎖的な一体化(サービス支配論理)は中国大手も巻き込み始めています。
 <解説>
  アマゾンやアップルのサービス支配論理(スマート機器+ネットサービスによる囲い込み)が中国にも波及しています。アマゾンは電子書籍リーダーからタブレットのキンドルファイアーへとパソコン時代のネット通販からスマート機器時代のネット通販に備え始めていると見ることもできます。キンドルファイアーは単なるデジタルコンテンツの消費機器だけではありません。明らかに次はネット通販全体の囲い込みを狙っています。
日本では楽天が「コボ」(キンドルファイアーのライバル)を買収して来月あたり具体的な実行計画を出すと盛られています。
 百度の場合はグーグルのモトローラ買収、ネクサス生産に影響を受けた可能性もあります。
 NTT西日本がシャープ、イオンと組んだタブレットの活用も同様の要素がありますね。
 パソコン時代=広告に支えられたオープン時代は既に過ぎ去り、スマート機器による個人コンピューティングは囲い込み中心+オープンと言う別の形が登場しています。

 ★★ 中国のスマホ、海外勢に対抗 ネット・電機大手の提携相次ぐ
     ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫 borg7of9 twitter

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