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震災などの危機を乗り越えられるエンタープライズソーシャルはビジネスコミュニケーションの未来を変える?


村井: 特にこの十年で日本も様変わりして人材の流動化と働き方の多様化が進んでいます。専門性の高い職人型ビジネスを提供している企業であればあるほど、ナレッジの共有が重要課題にあがっています。次に大企業の2チャンネル誹謗中傷書き込み問題ではエンタプライズソーシャルを導入してから今まで内部の人でしか知りえないような情報の書き込みなくなったという声も伺っています。また、東日本大震災のときにはソーシャルのツールを使って地球の反対側の人たちが被災地支援を行ったように、人間はコミュニケーションが取れれば、距離が縮み、相手に共感する為、国家間の争いごとも軽減していくのです。社内SNSは東日本大震災の時に多くの企業で安否確認、被災地支援、在宅作業などで使われ、社内SNSを使って危機を乗り越えていく企業や危機への備えをする企業が沢山現れました。それまでに稟議が通らず導入を見送っていた企業からはその後、「あの時、社内SNSを入れておけばよかった。」という声も多くいただきました。東日本大震災に電力会社各社がエンタープライズソーシャルのようなリアルタイムで情報が共有できる社内電脳ネットワークを導入していれば、決断も早く、国家規模での被害が縮小できただろうにと感じることもあります。

築地: 企業内でコミュニケーションがうまくいってない例の方を幾つか挙げます。同じサービス、同じ商品を扱っている全国の複数の拠点が、それぞれゼロから資料を作っていて、作り終わったあと、ところで他の拠点はどんな風に作ってるんだろう?と言い始める。ただそれを確認するすべがない。同様に、お客さんからの問い合わせに応対する担当者が、個人の経験で回答していて確証が持てない。ひょっとしたらもっと良い回答の仕方があったかもしれないけど、それを共有するすべがない。もうひとつは他部署の役割とかミッションをよく知らずに、経理は堅苦しくて対応が遅いとか、システム部門が守りに入っていて動きが鈍いとか、営業の仕事が雑だとか、現象面のみを指摘しあうに留まっている。互いの役割や、組織内で働く上で部署として重視している点を理解しあう機会がない。

【プロフィール】
村井 亮(むらい りょう)氏
(株)Beat Communication代表取締役
1994年慶應義塾大学卒業、大手銀行入社。02年UCLA Anderson Business School客員研究員。2004年にエンタプライズソーシャルを始める。現在、NTTデータ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三井不動産ファシリティーズを始め、数々の大手企業にソーシャルを導入するビジネスソーシャルのパイオニア。著書に「SNSマーケティング入門」「Google+の衝撃」「3.11を支えた小さなヒーロー達」がある。

築地 健(つきじ たけし)氏
(株)ソフィア コミュニケーションコンサルタント
企業のインナーコミュニケーション戦略を推進する中で、社内SNSの導入・活性化支援を手がけている。

以下抜粋

  1. 対談内容http://www.beat.co.jp/company/news/78.html
  2. マイナビニュースhttp://news.mynavi.jp/news/2014/02/10/473

 

 

 

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