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Airbnb などシェアの経済の法律改正論議に揺れる豪州


Airbnb

<出所 ビジネスインサイダー> Airbnbの創業者3名

 ビジネスインサイダーの記事ですが豪州がAirbnb などシェアの経済の法律改正論議に揺れています。所謂、IoT経済で復活したニューエコノミーの流れですが、シェアの経済やオンデマンド経済と呼ばれる流れが豪州にも及んでいます。シェアの経済は自分の持っているものを貸して稼ぐプロシューマー発想の経済、一方オンデマンド経済は仕事の仕方が雇われ方からフリーランサーに移行すると言う意味です。ニューエコノミーの全体はアウトカム経済(モノ支配論理からサービス支配論理への移行、サービスの結果に対する対価)の流れです。個人の所有する自宅を民宿にしたり、自家用車で稼ぐ白タクの解禁と規制が議論の対象です。豪州では現在の民宿規制は非常に混乱を招き「よくわからん」と言う議論になっています。自治体の判断もケースバイケースでバラバラです。一方中央政府は新しい法律が必要かどうか、必要ならどんな内容なのか、見極めようとしています。米国生まれのAirbnbが上陸して過去一年間で75000の民宿を70万人が利用しています。個々のホストはサイドビジネスとして年間$AU7,100 per year稼ぎ、年間51日民宿サービスを提供しています。そうなれば税金をどするのかなどが大きな課題となります。ロンドンでの動きや米国でヒラリークリントンさんが「Uberは社会福祉逃れで中間層の所得を破壊している」と言った発言などが影響しています。

 

★★How Airbnb is pushing to change the law for Australia’s sharing economy

 

日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫 borg7of9 twitter

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