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走りながら考える金融庁のフィンテック規制と育成法


 金融庁がフィンテック法案の国会通過後にさらなる修正を実施する為、2016年7月28日、金融審議会・金融制度ワーキング・グループを立ち上げています。従来、明確だった規制ごとの境界線を簡単に飛び越えるフィンテックの進展を踏まえ、時代遅れの法制度を育成と規制の両面から抜本的に見直す方向です。フィンテックの進展に伴い現在の法制度が想定していない金融サービスが台頭していることに対応するそうです。規制ありきではなく、育成に軸足を置いた対応に腐心しているそうです。(実際そうならよいのですが) 送金に絡む為替取引(全額供託)と前払い式支払い手段を使った場合の送金(半額供託)において供託金に差が出る事への対応などが検討されています。走りながら考えていき、毎年法令を改正する方向に行くようです。

サーバー型電子マネーはこれからの我が国の資金決済の中核になっていくと予想するという金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第7回)議事録での発言もあります。

 

引用(金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第7回)議事録

6ページになりますが、この点、現在の法体系について、情勢変化に照らして整合的になっているか否かを考えると、以下の点が指摘できると。最初に(1)として、現行の法体系についての簡単な解説を付しております。現行、決済業務等をめぐる法体系として、「為替取引」や、あるいは、「預金の受入れと貸付」を固有業務とする銀行に対しては、銀行法による厳格な規制を及ぼした上、一方で、その銀行の固有業務の一部か、あるいは、それに隣接する業務を行う場合については、各種業務ごとに、銀行法に比べては緩やかな規制のもとでの枠組みが整備されていると。

すなわちとして、最初、決済業務等については、資金移動業として、少額のサービスにわたって為替取引を行うことができると。一方で、この預金の受け入れを行わないなど、従来の銀行の固有業務の一部を行うことに過ぎず、これも踏まえて登録制とした上で、送金途上の資金と同額の資産保全を義務づけることで、銀行に係る厳格な規制の代替としていると。

次に、前払い式支払い手段、いわゆるプリペイドカードについては、紙型、IC型などさまざまなものがございますが、銀行の固有業務である預金などと区別の観点から、保有者への払い戻しは原則禁止、他方で、譲渡自体は禁止をせず、届け出制なり、登録制のもとで未使用残高の2分の1以上の保全義務を課すことによって、銀行に比べて緩やかな規制となっていると。

引用終わり

FSB

 

<出所  >

★★金融庁、フィンテック法整備 育成・規制両面で

★★ 金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」(第7回)議事録

 

ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫 borg7of9 twitter

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