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仮想通貨後の資金決済法のさらなる改正、フィンテック


 

 

NRI

<出所 野村総研>

野村総研のフィンテックレポートですが、仮想通貨の定義後、改正資金決済法の課題は以下の内容だと述べています。即ち決済業務等に係る金融規制の課題の解決です。

わかりやすく言えば為替取引、前払い式支払い手段、仮想通貨の境目を薄くしてサーバー型電子マネーの法制を区分横断的なものにするという方向です。同時に消費者団体から指摘されている

サーバー型電子マネーによる詐欺事件もクレジットカード並みに規制する方向です。

引用

仮想通貨のビジネスの領域でイノベーションが起こっており、政府はそれらを促進していく一方で、顧客保護やマネーロンダリングなどへの対応も迫られている。そうした中で改正資金決済法が成立したが、決済業務等に係る金融規制には課題も残っている。

 

図表2の通り、資金決済法は商品券やプリペイドカード等の前払式支払手段・資金移動・資金清算(銀行間の資金決済・登録)に係る法律(2010年施行)である。マネーロンダリング対策に係る犯罪収益移転防止法と連携された法規制の構造となっている。Bitcoinのような仮想通貨を送金・決済手段の一つの方法と位置づけると、資金決済におけるITの進展、顧客保護、マネーロンダリング対策といった観点からは、銀行法や金融商品取引法などの業法等ではなく、資金決済法の見直しが妥当であると考えられる。

引用終わり

 

 

★★仮想通貨に対する改正資金決済法等の動向と課題

 

ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫 borg7of9 twitter

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