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政府成長戦略にキャッシュレス比率導入、フィンテック


日本政府がやっとフィンテックに本腰を入れ始めたようです。2017年6月の成長戦略にキャッシュレス比率下げを導入します。6月にまとめる成長戦略に「フィンテックの推進」として追加の目標値を盛り込むことになりました。(

10年でキャッシュレス比率を40%にするそうです。2020年開催の東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人の受け入れ整備の一環です。日本のキャッシュレス決済比率は現在19%程度であり、50%を超える韓国や中国の半分にも満たず、世界一の現金大国です。2,023年にはインドは50%を超えますから、10年しても日本はインドの後進国です。

キャッシュレス比率はクレジットカード(割賦販売法)を所轄する経産省と金融サービス(デビットカード、電子マネー、仮想通貨)を所轄する金融庁が折り合ったものです。

地銀、信金の窮状を考えてあまりキャッシュレス比率を言い出したくない金融庁と積極派の経産省が折り合った結果でしょう。具体的には10万円を超えるnfcポス端末などの導入費の一部を補助するそうです。20年に大都市圏の主要施設や観光地などで「100%キャッシュレス対応」を目指すとしています。2020年までにオープンAPIを目指しますが、インドや米国のように電子マネー企業に全銀ネットを開放したりはしないようです。モバイルポスに対する戦略は見当たりません。また仮想通貨もどうやら棚上げですね。電子マネーはICカード系中心なんでしょうか?(カードや交通系ICの支払い端末の設置費を補助する支援策を厚くとなっています。)

先日も「現金の呪い」のハーバード大学教授の著者が「1万円札の廃止」(現金流通額の90%)を提唱して日銀で物議をかもしました。ネガテイブ金利の足を引っ張り、マイナンバー制度などの税制透明化の足を引っ張ると言うわけです。

政府成長戦略にキャッシュレス比率導入でやっと我が国のフィンテックも少しはまともになったようです。

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<出所 wiki  >

★★ キャッシュレス決済比率、10年で40%に 政府が端末導入支援

★★ キャッシュレスの推進とポイントサービスの動向

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日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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