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日本流ICOは自主ルールで乗り切れるか、フィンテック


日本でも資金を調達する例がにわかに増えてきているICO(イニシャル・コイン・オファリング)は株式などの代わりに「トークン」と呼ぶ電子記録(仮想通貨)を発行し、払い込みもビットコインなど仮想通貨を使います。

中国や韓国がICOを禁止にする、詐欺事件が起きるなど様々な物議をかもしているICOですが、国内では金融商品取引法の対象にはなっていません。そこで事業者側は自主ルールの策定など信頼性向上に取り組み始めています。

ソーシャルメディアの立ち上げを目指す日本のALISは9月にICOで4億円以上を調達しています。規制がないので資金調達が迅速ですね。金融商品取引法上の問題があるかどうかがポイントです。

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<出所  テックビューロ株式会社のCEOのトレードマーク >

★★ 資金調達「ICO」自主ルール模索 新たな手段に法規制なく  事業者、信任向上狙う 情報に透明性 協議会から助言 

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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