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仮想通貨の未熟な取引所、フィンテック


中国や韓国がICOを禁止にしたり、取引所を禁止(中国)したり、禁止を検討(韓国)するなど、規制を強める中、日本はイノベーションを加速すると称して(麻生大臣)、フィンテック法案で仮想通貨取引を国が煽っています。その結果、コインチェックでマウントゴックスのハッキングと類似のハッキング事件が起き、改正資金決済法が成立後も未熟な取引所の実体が明らかになりました。金融庁も流石に登録はせず、審査中の業者(みなし業者)としていたのは正解だったようです。しかし取引所は販売所として自己勘定で売買が出来る為、売買を一度行えば10%モノさや貫が出来ることが明らかになっています。(その幅は「売買の往復で最大10%」(業界関係者))580億円もの損失を手元現金で埋められる理由は、取引所の大儲けにあります。月間収益が300億円を超える月もあると日経新聞は伝えています。金融庁は大慌てで立ち入り検査を実施しました。

引用

「えっ、460億円も現金を持っているのか」。コインチェックに口座を持つ都内の男性会社員(29)は度肝を抜かれた。コインチェックが不正流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の8割相当を自己資金を使って返金すると1月28日未明に表明したためだ。

引用終わり

 

coinchecklogo

★★仮想通貨、未熟な「取引所」

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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