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一般社団法人仮想通貨交換業協会(仮称)、フィンテック


自主規制ルール設定の為、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会は、協会の見解の違いを乗り越え、登録済みの仮想通貨取引所16社による新団体結成にこぎつけています。4月に発足するとされる一般社団法人仮想通貨交換業協会(仮称)です。但し、ブロックチェーン企業は含まれていません。ブロックチェーン協会の「ブロックチェーン部門」に属する35社は含まれない為、しこりが残ります。それぞれの団体もそれぞれ継続して残ります。16社はBitflyer, Money Partners, Bitbank, Bitpoint, Quoine, SBI Virtual Currencies, Fisco Virtual Currency, Btcbox, Zaif, GMO Coin, Bittrade, Tokyo Bitcoin Exchange (DMM Bitcoin), Bitarg Exchange Tokyo, FTT Corporation, Xtheta Corporation, and Bitocean.です。すべてFSAに登録された企業ばかりです。

引用

対立点の1つとみられているのが、最新テクノロジーをめぐる両協会のスタンスの違いだ。

ブロックチェーン協会が「仮想通貨部門」とブロックチェーン部門で構成し、ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用や政策提言を協会設立の第1の目的とするのに対し、仮想通貨事業者協会の会員は仮想通貨取引所で構成される。

引用終わり

 

★★ 仮想通貨業者の新団体、ブロックチェーン企業は未加入 自主規制は可能か?

★★ 16 Government-Approved Crypto Exchanges Have Formed Self-Regulatory Group in Japan 

★★ 仮想通貨取引所は「新団体」で何が変わるのか

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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