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中国政府ブロックチェーンの標準化へ、フィンテック


中国政府が国内のブロックチェーンのスタンダードを設定します。2019年までに色々な幅広い領域でブロックチェーン標準を決めます。

様々な政府機関が関わりBlockchain Research Officeが担当します。(IT Ministryの傘下、 ‘Blockchain and Distributed Accounting Technology Standardization Committee’.)national blockchain standards の設定は政府の努力の結晶(governmental effort)になるそうです。最終的にはISO までもっていきたいようですね。

解説

中国政府は仮想通貨やICOを禁止する一方でブロックチェーンの標準化を急いでいます。これは以下の背景がありそうです。

1、ブロックチェーンは破壊的技術ではない。

仮想通貨が既存の法定通貨に置き換わらない限り、ブロックチェーンは破壊的技術にはなりえません。(G20はこれを否定)

何故なら日本取引所のブロックチェーン実験でも明らかになったように中央集中処理の法定通貨はブロックチェーンにのらないからです。

法定通貨がのらなければブロックチェーンは破壊的技術にはなりません。その結果、各種サプライチェーンの改革は通貨を欠いたままブロックチェーン化を進める事になります。(臥竜点睛を欠いています)

2、ブロックチェーンはインダストリー4.0に基幹システム(サプライチェーン)を適合させるための改善技術

こう考えれば中国政府が仮想通貨やICOを禁止する中、ブロックチェーン標準化を急ぐ理由がわかります。一方で破壊的なブロックチェーン技術の使い方は避けたいようです。

そもそも標準化の対象になるのは主流派の技術であり、中央集権型の企業システムを(各ノードと見做して)ネットワークでつなぐ(これが分散処理)ためにブロックチェーンの発想が必要だからです。(IoTに見合った形での企業間システムの改善、統合深化、中国製造2025対策)

そこで使われる技術はコルダやリップル、クオラム、デジタルアッセットプラットフォーム(豪州の証券取引所が採用)等の脱ブロックチェーン(ビヨンド・ブロックチェーン)と言われる、ブロックチェーンや分散台帳の原型が跡形もないほど消え去った、新たな手法が主流になり始めています。わかりやすく言えばブロックチェーンが既存の企業システムに適合して変化したと考えられます。

その結果、標準化等が叫ばれています。これは明らかに基幹系システムをインダストリー4.0に適合させるための改善ですね。具体的には取引先コードの統一や企業間の約定照合、残高照合、バンクリなどの削減と更なる情報システム化です。当然、情報システムの高度化に伴った、不正等を避けるため(品質面での向上)に一部でブロックチェーンの手法がとり入れられています。

 

 

 

<出処  >

★★ China to Establish National Blockchain Standards by 2019: Govt. Official

★★ ASAP”: China is Working Toward National Blockchain Standards

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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