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仮想通貨交換業みなし業者の廃業相次ぐ、フィンテック


金融庁が仮想通貨登録業者の審査や業務監査を免許並みに引き上げて仮想通貨NEM流出で噴出した国内の批判を抑えようと必死になって規制を強化しています。(「みなし業者」を中心に業務改善命令や業務停止命令を相次いで出しました。)ほっておけば改正資金決済法は失敗だったと言われかねないからです。その結果、仮想通貨交換業者としての登録を金融庁に申請中の「みなし業者」が申請を取り下げ、実質廃業するケースが相次いでいます。7社目の撤退はペイワールドです。仮想通貨交換所クラーケンを運営するみなし交換業者「ペイワードジャパン」は6月末までに日本から撤退することを決めました。コスト増が理由とみられ、「日本居住者向けサービスの廃止に伴い、新規アカウント登録は受け付けない」などと告知しています。金融庁の要求にはコストがかかり、大手を除けば、セキュリティー費用のコスト増と運営による収益が見合わず、これでは事業を継続する意味がないと言う事のようです。現在、みなし業者16社のうち、7社が登録申請を取り下げ、実質廃業する形となっています。当然、新規参入にも水がかかっています。

 

★★仮想通貨交換、みなし業者の廃業相次ぐ 規制強化、コスト増に対応できず

 

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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