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タイ政府仮想通貨を資産として認める方向、フィンテック


G20の影響力は流石に大きく、タイ政府もタイ政府仮想通貨を資産として認める方向です。ICOも禁止しません。但し、通貨ではないので同国のキャッシュレス化には関係ないとされています。2018年5月13日(日)より仮想通貨をデジタル資産として認める(扱われる)規制が施行されています。実は2018年2月タイの中央銀行(Bank of Thailand)が他の銀行に対して仮想通貨の売却を禁止し、仮想通貨を購入したいとしている顧客への融資も制限、さらに金融機関が仮想通貨のもつ問題についてアドバイスすることも禁止していました。5月13日になって国がデジタル資産(仮想通貨)に関する公式な規制の枠組みを発表しました。租税回避、犯罪、マネーロンダリングなどの違法行為を防止するために、デジタルトークンと同様に仮想通貨の規制が必要だと主張している財務大臣の発言に基づいています。同時にこれからの取引は証券取引委員会(以下:SEC)によって監視されることになります。仮想通貨を決済手段とする日本はその点遅れているようです。

仮想通貨取引業者はSECの認可を受けるためにおよそ90日間必要とされます。

 

★★ タイ政府:仮想通貨をデジタル資産として認める規制を施行、ICOの禁止もなし

 

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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