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改正資金決済法は失敗、金融庁仮想通貨規制の金商法移行へ、フィンテック


仮想通貨の混乱の責任をとったのでしょうか。長官の森さんを7月に首にした金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かったそうです。仮想通貨はG20では資産=貨幣ではない(証券や先物のようなモノ)と宣言されました。一方2017年に施行された改正資金決済法では、仮想通貨は決済手段と述べられています。完全に読み違いました。

これで国内の仮想通貨とブロックチェーンの幻想も剥がれ落ちるでしょう。産経のスクープ記事です。

 

引用

仮想通貨は改正資金決済法により電子マネーなどと同じ決済手段として位置づけられているが、金商法による規制対象となれば、金融商品として扱われる。

金商法は証券会社などに対し、顧客の資金や有価証券(株式など)を会社資産と分けて管理することを義務づけている。また、株式のインサイダー取引も禁じるなど厳格な投資家保護の仕組みを整備している。

金融庁は、仮想通貨交換業の規制のあり方や現行法制度の問題点などを議論する金融庁主催の「仮想通貨交換業などに関する研究会」で詳細を詰めている。

一方、仮想通貨が金商法の適用対象になれば、金融機関で仮想通貨の派生商品を取り扱うことも可能となる。上場投資信託(ETF)などさまざまな金融商品が誕生することも予想され、仮想通貨の取引量が増えるなど業界にとってのメリットも大きい。

引用終わり

★★ 仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化

★★金融庁が仮想通貨規制について金融商品取引法への移行を検討|産経新聞が報道

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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