●米国でステルスマーケティングを規制の対象にする動き

米国のFederal Trade Commission（連邦取引委員会、日本の公正取引委員会にあたる）は、「商品の口コミによるプロモーションに置いて消費者が口コミ料を報酬として受け取る方式の マーケティングを行う企業は、その旨を開示しなければならない」との意見書を発表しています。これはステルスマーケティングに対する規制の動きです。

この動きが正式な規制となれば、米国ではスポンサー付ブログやＳＮＳにおいてマーケティング目的を隠してプロフィールでコミュ二ティを作り、マーケティングを行うステルスマーケティングは規制の対象になります。

既にステルスマーケティングに熱心なＳＮＳのPayPerPostは、自主規制により『今後は広告意図を開示したものに切り替える』と言い出し、早々と規約を変えています。

結局、大衆表現社会は『コモンズ』と言われる入会地を支える『論理感や誠実性』が重要であり、これを破るような企業の一部マーケティングの動きには敏感に反発すると言うことのようです。誠実性、倫理観があってこそのWeb2.0であり、騙しややらせは通用しない世界と言う事が明らかになって来ました。先日、日本でも公共放送の番組の放映後、企業から支援を得ている女子大生のブログ炎上事件がありましたが、これからはコマーシャルであると意図を明確にする必要性が求められる時代になりそうです。

関連記事は以下の通りです。

▼FTC、PayPerPostを規制？

http://jp.techcrunch.com/archives/ftc-may-regulate-payperpost/

▼「ステルスマーケティング」規制の対象に

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/12/post_1765.html

▼PayPerPost、正しいことをする

http://jp.techcrunch.com/tag/payperpost

▼PayPerPost Does Something Right

http://www.techcrunch.com/2006/12/16/payperpost-does-something-right/

日本ナレッジマネジメント学会　専務理事　山崎秀夫