●SNSで地域活動を促進--総務省の「コミュニティ研究会」が発足へ

　総務省が地域活性化を狙って研究会を作ります。果たしてSNSは普及するでしょうか？

　▼SNSで地域活動を促進--総務省の「コミュニティ研究会」が発足へ

　２月７日に初会合を持ち５月に報告書が出てきます。省を挙げて取り組むそうです。

これまで総務省は、関係部署がそれぞれの立場で、地域社会の活性化の観点でコミュニティに関連する施策の検討を行ってきたが、今回、研究会を発足させることにより、同省を上げ、コミュニティに関するさまざまな施策を統合するなど、コミュニティ活性化のための方策を検討する。

　同研究会で検討されるのは、町内会と各種機能団体の連携、地域活動のプラットフォームの構築や、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やCATVなど、ITを利用したコミュニティツールの活用法、地域の子育て・教育活動の支援など。

　研究会には、渡辺幸子多摩市長をはじめとする自治体関係者のほか、学識関係者など、12人で構成される。

　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事　山崎秀夫