2007年07月31日
●日本の選挙とWｅb 2.0
http://www.pcworld.idg.com.au/index.php/fp;2;fpid;10001;o;0;id;60923449
IT業界のカリスマの神田さんと日本の選挙活動に関する海外の記事です。
●KDDI、EZ GREE会員数が100万人を突破
●mixi、アバター・ゲーム導入検討 18歳未満への開放も視野
2007年07月30日
●友人の評価とソーシャルメディア
友人を評価するウェブサイト「FriendChart」なんてものが出来ます。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20353679,00.htm?ref=rss
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●ＢＢＣも見逃し放送開始、動画投稿の破壊的影響
地上波デジタル、そしてYOUTUBEの影響でしょうか、BBCも見逃し放送を本格的に開始しました。
BBC、番組のオンライン提供を開始--全放送の70％を対象
http://echoo.yubitoma.or.jp/weblog/h-yamazaki/eid/497491
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
2007年07月29日
●あるSNSの利用者と社会階級には関連があるのか？
NEWSWEEKの記事より。
Levy: Facebook or MySpace? It's a Matter of Class - Newsweek Steven Levy - MSNBC.com
先日、世界の二大SNS「MySpace」と「Facebook」の利用者層が年齢ではなく、社会クラスによって分かれているというレポートが話題になっていました。
行ったのはバークレーの研究家「Danah Boyd」さん。彼女は、インタビューやフィールド調査、プロフィール分析などによる手法で分析を行ったそうです。
結果、わかったのは「良い子（親から大学に行くことをすすめられるような学生）」はFacebookに行く傾向がある。
MySpaceは逆に「高校を出たら働け」と親が思っているような家庭の子が利用しているケースが多い、だとか。
またギャングなどのアウトサイダーの利用者もMySpaceには多いのだとか。
Boydさんは「この傾向の一因にはFacebookがハーバード大学を経由しアイビーの大学から始まったから」ということに理由を認めながらも、「利用者の自己認識のメカニズムが働いている」ことを示唆する。
で、当然、この議論は侃々諤々論争になったわけですが、Boydさんはさらに研究をすすめているそうです。
で、ここで当然気になるのが「じゃあ日本ではどうだろう？」という点。
日本では大手のSNSがいくつかありますが、それらのSNSもある程度ターゲットを絞っているように見えます。
しかし大手（100万人以上の利用者がいる）のSNSで、ビジネスユーズをメインにすえたSNSは日本では、やはりほとんど出てきていないのが原状。
特に大手SNSでは、モバイルに積極的に力を入れており、利用者層は低年齢層（及び、モバイル利用者層）にフォーカスされていっています。
そこで、それら（モバイル利用者層）の方々が社会的階層でどこに属しているのかの話はわからないにしろ「PCとモバイルユーザーではある程度の社会的階層の差異がありうる」と仮説を出すことは可能です。
そう考えると、そのクラス以外の人々は利用するSNSがなくなってくるのではないかしら？と邪推もできます。
もっとも受け皿としてニッチSNSはいくつかあり、ビジネス利用をメインにしたものや、シックなものなどもありますが、まだまだ「Facebookや「LinkedIn」ほどには知名度はないのが現状。
この辺も、今後のSNSの展開を考える上で気になるポイントだなぁ、と思いました。
原田
2007年07月28日
●あるプロフィールがスパマーかどうか見分けるソフトウェア
最近、とみに増えているのがＳＮＳでのスパマー。
いわゆる宣伝やマーケティング、販促、アフィリエイトなどなどにＳＮＳのプロフィールを使う方々。
その問題はアメリカでも例外ではないようです。そして、そのような現状に対して「あるプロフィールがスパマーかどうか判別する」ソフトウェアが登場したのだとか。
上記の記事によると、ＭｙＳｐａｃｅなどでは「ぱっと見ると普通の人に見えるプロフィールの人」からリンク依頼がきてＯＫすると、バイアグラ広告のメールが怒涛のように届くという被害が増えているそうです。
しかし問題は、このようなスパマーを避けようとしても「その人がスパマーかそれとも普通の人か」区別がつかないというものがありました。
そこでＭＩＴのAaron Zinmanたちは、スパマー判別ソフトを作ったのだとか。
MySpaceのプロフィールページに対し、そのページの独自性や、共有されている写真や動画数、メールの送っている数などの情報からみ分けるのだとか。
先日800人のランダムユーザーに対して実験が行われたそうです。
こちらには詳細（pdf）もあります。
日本のSNSでもこのようなソフトウェアがあると「便利！」と考える人も少なくなさそうですがどうでしょうか。
原田
2007年07月26日
●YouTubeの被害者、角川グループが動画識別技術に全面協力
角川の協力がないと駄目なんですかねえ・・・
▼YouTubeの被害者、角川グループが動画識別技術に全面協力
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20353440,00.htm?ref=rss
YouTubeが開発中の動画識別技術の実証実験に、角川グループが参加することとなった。実証するのは「フィンガープリント」と呼ばれる技術だ。コンテンツプロバイダが著作権を保有する動画と、YouTubeにアップロードされている動画が一致しているかを識別することができる。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●2007年3月期の国内SNS市場は90億円で前年比7.5倍、インプレスR&D調べ
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/25/16446.html
※抜粋
インプレスR&Dでは、「SNS市場は2006年度後半から市場拡大の勢いが大きくなり、2007年4月以降も引き続きその勢いに衰えは見られない」としており、2008年3月期の市場規模が200億円を突破するのは確実と見込んでいる。
※抜粋終わり
●SNSの関係性を三次元で見せる
Smart Mobsの「Slide Social Network」という記事を読んで。
ここでは、自分の作品や共有したいものをキューブで見せるという案が提示されているのですが。
それとは関係なく、ふと「これをSNSのネットワーク可視化に使えないかしら？」と思いました。
今あるSNSの繋がりの可視化サービスでは、2次元が限界。しかし、実際の人脈というのは高いも低いもある三次元なのです。
それが見れるとなんか面白いそう。
つまり、「自分が大切に思っている人」は、Y軸の上にきます（高いところ）。で、「そうでもない人」は低くきます。
そう考えると自分が高いと思っている人でも、他の人にとっては低いと思っている可能性もあり。
（つまりこの場合、相対的なものなので、ネットワークを俯瞰してみることはできないですね）
そして、平均して上にいる人たちのさらに上にも人がいるわけで。何かしら人脈のピラミッド構造が出てくるというか。
もっとも、そんな「人を評価する」なんてことはできないし基準もないですが、概念としてはありうるのではないか、と。（大切度のようなものはある程度、主観でランク付けできますし）。
という、詮無い話でした。
なお、キューブで作品を見せるというアイデアは以下。ぐりぐりいじれます。
原田
2007年07月25日
●CNNとYouTubeの討論は面白かった
これはCNNが盛んに宣伝していた話ですね。YOUTUBEに質問を投稿してもらって、討論会で回答する。回答も動画投稿される。
YouTubeとCNNの提携は成功--米大統領選討論会の質問ビデオ企画
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20353355,00.htm?ref=rss
CNNと、Googleが所有するYouTubeによれば、南カロライナ州チャールストンで23日夜に開催された民主党認定の討論会は、22日夜までに一般から投稿されたビデオの質問に基づいたものになったという。CNNには3000本近くのビデオが送付され、その中からCNN編集者らが2時間の討論会に使用する39本を選択した。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●ノキアが買収で携帯電話SNSを開始
ノキア、メディア共有サイトの「Twango」を買収
何か日本と同じになってきました。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20353314,00.htm
「Twangoの買収は、われわれが考える顧客向けインターネットサービスのビジョン実現に向けた具体的なステップだ。それは、情報、エンターテインメント、およびソーシャルネットワークを、いつでも、どこでも、オンライン接続されたあらゆるデバイスから、好きな方法でシームレスに利用できる手段を提供するというビジョンだ」と、Nokiaのエグゼクティブバイスプレジデント兼マルチメディア担当ゼネラルマネージャーのAnssi Vanjoki氏は共同声明の中で述べた。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●セカンドライフで実施したSNSのオフ会などに思う
２００７年７月、セカンドライフの日本語化が発表されるなど、今年はメタバース元年になりそうな状況ですが、一方であいも変わらずネットコミュニティに深く関わっている方々からの否定的な意見も多いですよね。最近実施したSNSのセカンドライフオフ会の軽い報告を兼ねてコラムを書いてみました。
別に流行する具体的な仕組みがセカンドライフであろうと無かろうと筆者にとっては一向に構わないのですが、セカンドライフに否定的な意見の多くが、「テレプレゼンスの時代の到来」を認識しないで、頭から全否定するような意見が多いのはとても残念です。
▼日本語化で過熱するセカンドライフ，その実態は？
http://zen.seesaa.net/article/47865009.html
▼SECOND LIFE日本語版Βリリースに見る "負の側面"
http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?storyid=2503
ITネットワーク上で「時間と空間を共有する場」を「テレプレゼンス」と呼びますが、欧米の一般認識は、いよいよこれを社会が本格的に活用する時代の入り口に我々は立っていると言うパラダイムです。一般国民だけでなく特に企業がこういった認識を持ち始めています。
まあ大手都市銀行さんから出た超楽観論のレポートの予測が大きく外れそうなのも確かであり、これを根拠にセカンドライフ否定論を述べる方々も増えてきそうな気配ですが。（参加者数が２００７年末に５０００万人と予測されていますが、２００７年７月現在、やっと８００万人です。）
▼「セカンドライフ」にみる仮想世界・仮想経済の可能性
http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/mif_57.pdf
●セカンドライフのDIY政策の特徴はクリエーター優先、社交の軽視
欧米の一部論調の指摘にもありますが、セカンドライフの基本はグローバリズム＝自由な市場主義重視です。その結果、色々な仮想の商品を作って仮想通貨を使って販売する自由を保証したと言う点では参加者に創造性発揮の場を提供しました。リンデンドルと言うポイン（仮想通貨）とドルとの交換性まで保証したという点は凄すぎます。
一方、他のメタバース（THEREとかHOBBOとか一杯有ります）に比べてセカンドライフは社交の要素が弱い点も指摘されています。DIYポリシーの基での「圧倒的な自由」「自由に呪われた存在」の参加者がセカンドライフの美しい景色を眺めて「何をして良いか判らない」、「何が面白いのか判らない」とりわけmixiなど既存のネットコミュニティから来たソーシャル派の参加者にとっては、「孤立、孤独、接触飢餓の寂しい思い」が増幅されてセカンドライフをそっと去って行くと言う傾向が少なからずあります。これは欧米にも見られる傾向です。
人脈形成や「群れ」の形成と言うソーシャルメディアの側面が弱いわけですね。これがmixiやマイスペースに比べて参加者のリピート率がかなり低い理由だと考えられます。
●だからと言ってテレプレゼンスを全面否定するのか！！
筆者の経験から話しましょう。昔、mixiに没入するほど入れ込んでいた頃、夜が更けて数人の相手と日記上のコメントの付け合いやIMの打ち合いが延々と続いたことがありました。そしてお互いに出来れば「直ぐにでも会いに行って夜を徹して語り合いたい」と言うメッセージを交換していた頃を懐かしく思い出します。
同じことは企業内のSNSの運営においても起きました。夜の１２時を回って色々な会社での出来事や職場の状況を話している状況を想定してください。ふっと気が付くと距離が離れて働く、お互いに顔も知らない二人の社員だけで意気投合してコメントを付け合っている・・・。そういう時「お互いが直ぐにでも出あって抱き合いたい！！」こう言う感情にと囚われる場面が出始めています。
これまでは対面オフ会がこの役目を果たしていました。初期の頃のmixiでは知り合って一ヶ月もすればオフ会の誘いが来ました。これがmixiなどSNSでは群れの形成が早い理由だったわけですね。
もしセカンドライフのようなテレプレゼンスがあれば、「アバター姿に着替えて直ぐに会いに行ける」と言う思いを筆者だけでなくSNSの多くの参加者は潜在的に強く持っています。
こう言ったネットコミュニティのニーズをどう考えるのでしょうか？
この視点はマーケティングにも活用できます。
●セカンドライフオフ会を楽しく経験しました。
富裕層のSNSにNILEPORTがあります。筆者はこれに色々な理由から招待者として参加している訳ですが、先日、オフ会をセカンドライフで企画し実行しました。
通常の対面オフ会は大きなオフ会が四半期に一度程度、自主的に行われており２０人前後の参加者があります。今回はセカンドライフオフ会と言うことで筆者が呼びかけましたが、三人の出席でささやかに第一回をスタートしました。
無論、参加者は皆、対面の世界では知り合いです。
参加者の女性の一人がお産の為の臨月を迎えていたこともあり、ちょっと急いだと言うのも理由の一つです。
最初は皆で魔法の絨毯に乗る予定だったのですが、シムが混んでいてこの計画は中止し、代わりにCOMCASTと言う米国CATVのシムに集合しました。そこでレーシング服を貰ったり、空を飛ぶ為のジェットパックを貰って大空を飛び回りました。
最後は社交ダンスを楽しんで終わったのですが、途中、一人がパソコンの容量不足で脱落すると言う恐れていた場面もありました。
comcastのシムに集合し、レース服を貰って着替えたシーン。
ジェットパックで空を飛んでいるシーン
現在、中小企業の一部団体などではセカンドライフで協会の打ち合わせを行おうと言う動きもあり、対面オフ会を補うセカンドライフオフ会の動きは今後、活発化すると思います。
テレプレゼンスの手段として最終的に伸びるのがセカンドライフになるかどうかは、まだ未知数ですが、シミュレーション技術を活用したアバター＝人形劇方式は、今後共大きく広がると考えられます。
我が国のネットベンチャー企業の一部はNAVISL(旧セカンドライフSNS)を立ち上げたり、独自のオリエンテーションランド（メルティングドッツ島）を立ち上げるなど、このセカンドライフのソーシャルな面が弱いと言う欠点をビジネスチャンスとして考え、参加者獲得など一定の成果を上げています。
米国のMTVなどはマイスペースとセカンドライフ、YOUTUBEなどをミックスさせてブランドコミュニティを立ち上げています。このような企業がマードック氏に「マイスペースにメタバース連携機能を！！」と言えば、マイスペースはどう反応するでしょうか。恐らくマイスペースにメタバース機能が付いたり連携が行われるのも直ぐそこだろうと筆者は考えてます。
何しろUSATODAYのSNSがアバターを取り込んでいますから・・
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●子どもたちを取り巻く環境は、ITでどのように変化しているのか
●企業向けSNSのLinkedInツールバーに極めて深刻な脆弱性
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/25/news021.html
ビジネス向けＳＮＳはセキュリティが全てですね。
●社内文化を変える「社内SNS」の力
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070705/276861/?P=1
※抜粋
「NTT東のような成功事例の露出が増え、mixiの勃（ぼっ）興ぶりも相まって2006年半ばから導入企業が増え始めた」（社内SNSの開発・導入を手がけるビートコミュニケーションの村井亮社長）結果、下表のような企業がこの1年に導入した。
※抜粋終わり
社内ＳＮＳの導入事例
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070705/276861/?P=2
2007年07月23日
●ネットが職場の潤滑油 仕事の枠超え、交流手段に
http://www.asahi.com/job/news/TKY200707230039.html
※抜粋
社員の交流手段も様変わりした。ＮＴＴデータが昨年４月に始めた社内限定のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）。ネット上に自分の日記を持ち、互いに自由に書き込みできる。共通の話題を持つ社員の集まり（コミュニティー）も作れる。社員約８３００人のうち約５６００人が参加し、開始から約１年でコミュニティーの数は７００を超えた。
※抜粋終わり
社内ＳＮＳを使って成功している会社はどんどんうまくいってますね。
●マイスペース、映画「ブラッド・ダイヤモンド」製作陣と提携の噂
マイスペースもいよいよ映画の配信を始めるようです。この辺り結構、今後重要になりますね。
マイスペースに仮想社会の機能が付けば、仲間とアバター姿で共同視聴が出来るのですが・・・
マードックもその位、考えてるでしょうが・・・
▼マイスペース、映画「ブラッド・ダイヤモンド」製作陣と提携か
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20353225,00.htm?ref=rss
SNSのMySpaceでは、The New York Timesなどのオリジナル動画を配信する「MySpace TV」が最近立ち上げられているが、QuarterLifeシリーズのオンライン配信も、2008年初めまでにスタートする予定であることが、匿名を希望する同情報筋によって示された。この提携は、まだ不成立に終わる可能性もあり、関係者からの明確なコメントは未だ得られていない。しかしながら、もし実現すれば、ハリウッドの大手製作チームのウェブプログラム進出を飾ることになる。また、より多くのハリウッド芸能関係者に、ウェブ上で配信するオリジナルエンターテインメント作品の制作を促すことにもなるだろう。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
2007年07月20日
●次の小さな事柄 ウイジェット フェースブックからグーグルへ
フェースブックのオープンプラットフォーム化を支えるウイジェットですが、NBCやCBSなど大手の放送局のみならずグーグルまで熱心だそうです。次世代のwebに大きな影響を与えそうですね。
何でグーグルが熱心か？ ウイジェットの基本はＳNS上のバイラルアドなので可笑しいじゃないか・・・どうやらカーネギーメロン大とSNSを作っていると言う見方もあります。
引用
Spencer Ante, Catherine Holahan and I wrote a story about widgets off of the Facebook news that looks at how this componetization could impact the next phase of the Web. In our reporting we saw how traditional companies like the NBA, CBS, and NBC are embracing these widgets (albeit some with caveats, like wanting to retain control)and how companies like Google and eBay are figuring out how to use them to their advantage too.
Google's position was the most curious to me. At WidgetCon here in NYC last week, Christian Oestlien, Google business product manager, said the company is putting as much brainpower developing widgets as it is to search engines. Right now, Google has two plays with gadgets.
引用終わり
ビジネスウイーク誌の記事です。
▼Widgets: The Next Small Thing
http://www.businessweek.com/the_thread/blogspotting/archives/2007/07/widgets_the_nex.html?campaign_id=rss_blog_blogspotting
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●韓国最大の動画共有サイト「PANDORA.TV」が日本上陸--YouTubeのアジア版目指す
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20352613,00.htm
※抜粋
PANDORA.TVは、YouTubeのような動画共有サイトとして韓国で人気を集めている。koreanclick.comの調査によれば、同サイトの週間ユニークユーザー数は韓国の動画サイト中1位。「2005年6月から2006年12月までの1年半のトラフィックの伸び率は7000％。月間PVは2007年の4月時点で、2006年12月から倍増している」（Michael Byungchul Hong氏）
※抜粋終わり
2007年07月18日
●メデイアパブですらセカンドライフの表面的な評価しか出来ない謎
まあ、確かに数字はリンデンラボのものを持ってきていますが、また某銀行の大げさな予測は見事に外れていますが・・・・メディアパブさん、明らかに調査不足ですよ。もっとメタバースを体感し欧米の評価を見てから判断しましょうね。 と思います。
なぜならばメタバース＝3Ｄインターネットは明らかに現在のインターネットサービスから欠落したパズルであり、時間と空間をインターネット上で共有する仕組みが現実的なものになりはじめているからです。
それが動画会議の方が人形劇のシミュレーション会議より実現性が優れているとか議論するならば判りますが、自らが体験していないからと言って、頭から水を掛けるような議論を展開するのはどうでしょうか？
メディアパブと言う名前のブログならば、メディアとしてどうかと言う視点が欲しいですね。やっぱり。
メディアパブのようなセンスの良いブログですら、自らの感覚、常識、センス、見方から外れたものは異物としてしか見られないのか・・・ちょっと失望です。
日本語化で過熱するセカンドライフ，その実態は？
http://zen.seesaa.net/article/47865009.html
「セカンドライフ」にみる仮想世界・仮想経済の可能性
―Web2.0に続くインターネットの新たな進化(みずほコーポレート銀行)
http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/mif_57.pdf
引用
引用終わり
急増したとしても，年末においてアクティブアバターがせいぜい10万人程度のレベルである。この現実を認識しておいた方が良さそうだ。だから，遠い将来に夢を託すだけなら問題ないが，今すぐの成果を期待すると大失敗となりかねない。なのに，期待を抱きすぎたのか，ＳＬに進出した企業からは，早くも落胆する声が聞こえ始めている。仮想空間で企業活動を始めてみたものの，閑散として閑古鳥が鳴くだけと。アクティブアバター数が全世界でわずか50万人弱で，オンライン中のアバターとなるとピーク時でもなかなか4万に届かない（冒頭の統計データでは3万314アバター）。現状では，アバターの姿がまばらなのも不思議ではない。よほど面白いイベントでも仕掛け続けないと，アバターが集まってくれそうもない。これはＳＬに限った話ではないが。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●SNSに公開した写真が原因で脅迫されたミスNJ
一週間弱前の記事ですが。
VIDEO: Miss New Jersey Reveals 'Blackmail' Photos : People.com
先日、ミスニュージャージーに選ばれたAmy Polumboさんが脅迫されていたことが明らかになったそうです。
FacebookにAmy Polumboさんが公開していた写真が原因で、「これをおおやけにされたくなければ、ミスニュージャージーを降りろ」というような脅迫でした。
その写真とはいわく「大学生ならパーティでよくやるようなこと」だそうですが（胸に恋人が噛み付いている写真や、足を大またで開いている写真など）。
で、Pplumboさんはもちろんひるむことなく自ら公開したそうですが。
主催団体に送られたので、もしここが「これはゆゆしき事態」と捉えれば、王冠返上もありえたかもしれないですね（結局は大丈夫でした）。
日本でも、一般の方々が「飲酒運転した」や「○○した」とふらっとSNSの日記に書いて炎上しているケースがたまにあります。
まぁそのような反社会的なものは当然としても、ちょっとしたことでも、それが有名人が書いたことならば、一気に問題視されるケースもありうるということでしょうか。
まぁ、当たり前といえば当たり前ですし、ブログ界隈ですはすでにこんな類似炎上はいくらでも起こっているようですが。
ただ、今は「普通の人」だからとて、SNS上に好き勝手書いている、あるいは「友人だけに公開だから」といて、何も考えず書いている。
しかし、数年後、選挙に出たり、社会の目に留まるような活動をすると昔のSNSの記録（日記や写真）が掘り起こされて、燃え盛るようなことは、度々起こりえるのかもしれません。
特にコミュニティへの書き込みはID着いているわりには、自分では何を書いたか忘れているものですし。
写真を紹介しているニュースはこちら。
原田
2007年07月16日
●10歳未満の子供達が利用するソーシャルメディア
Sites introduce preteens to online social networking - International Herald Tribune
ヘラルドトリビューンの記事より。
いまやティーン（10代）ではなく、プレティーン（10歳未満）の子供達が、ソーシャルメディアを利用するようになっているという話。
たとえば、6歳や7歳のような子供達は以下のようなサイトで遊んでいるのだとか。
Club Penguinではチャットやゲームで盛り上がっています。有料（€3.65/月）機能もあるそうです。
ある程度、フィルタリングをかけ、子供が事件に巻き込まれるリスクを減らすという処置も行っています。（電話番号は書けないようにだとか）
Webkinzはもともとぬいぐるみとして人気があったブランドで、それがオンライン化したサイト。動物のアバターで遊ぶようです。
確かに、10代未満の子供達がMySpaceやFacebookなどの「大人の」SNSで遊んで、事件に巻き込まれるよりは管理された場所でコミュニケーションをとる方が良いと考える気持ちもわかります（タイピングやコミュニケーションの練習にいいという言説もありましたが・・・）。
ただ、子供は時に残虐であることも多く、それがソーシャルメディアで行われると目も当てられない状況になります。
ということで、良しあしのあるサイトですが、やはりこういう流れは止めることができないので、サイト側と親側（特に親）のコントロールによって、うまく折り合いをつけながら子供たちがこういうサービスを使っていくようになるような気がします。
日本でもモバゲーなどのサイトは、一般的なSNSよりも利用者層が若いと言われていますが、それでも10代など。
今後は10歳未満の市場も活性化するのでしょうか（いまいちピンときませんが）。
原田
2007年07月15日
●大手金融機関の事例等が実証した柔らかな内部統制に有効なＳＮＳ
２００８年４月から日本でも金融商品取引法に基づく本番運用が求められる組織の内部統制（俗に言うＪ－ＳＯＸ対応）ですが、その中で損害保険会社等大手金融機関でもＳＮＳが有効なことが実証され始めています。これまでの文書化を中心とした「硬いアプローチ」と比較してＳＮＳによる「柔らかい内部統制アプローチ」は一体、何が異なるのでしょうか。
▼【インタビュー】営業所ごとのノウハウを素早く共有――社内SNS事例（5） （損保ジャパンの事例）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070704/276785/?ST=pc_news
▼社内ネットコミュニティ「社員いきいきコミュニティ」の開設
～ 自らが考えて行動する社員づくりを目指して ～
http://www.sompo-japan.co.jp/topics/200707031600.html
▼株式会社損保ジャパン、マーブル戦略で複数のSNSを用いたハイブリット型SNSを運用
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000000198.html
引用
現在の対象社員数は約2000人程度と規模は大きくないが「社員いきいきコミュニティ」などでは参加者が自宅からアクセスし、内容は業務に限定しない日記やコミュニティ、業務のQ&A、ファシリテーターの設置、ハンドルネームの活用などによりドラマ効果による共感や波動が伝わりやすい会話環境作りを行った。また完全匿名コミュニティも設置し、現場の問題点の浮上を抑制してしまうビッグブラザー現象の対策にも配慮を行った。現在社内浸透の過程であるが現場では非常に活発に活用されている。そして業務改善計画の実施においても部署慣行ルールなど遵法意識の麻痺現象への是正効果など、既に数々のリスク管理上のプラス効果が見られ始めている。今後は参加者を次第に増加させ08年3月末までに約3000人を超える参加者数を実現する予定である。
引用終わり
▼ 損保ジャパン、複数の SNS を用いたハイブリット型 SNS を運用
http://japan.internet.com/busnews/20070709/3.html
詳細は各記事やプレスリリースを見て頂くとして、登場人物は損保ジャパンの他にコンサルを請け負った野村総研、システムはBeat Communicationが登場します。アプローチは社内に複数のＳＮＳを立ち上げるマーブル戦略（マーブルチョコレートのような多くの小さなコミュニティ戦略）を取っています。これは色々なＳＮＳの実証実験をしたと言う意味です。
同社の取り組みはホームページには実名を書き、お互いの交流はニックネームの利用と完全匿名コミュニティの活用などを上手く組み合わせて実施しています。
それでは何故社内ブログや社内ＳＮＳの神話になった感のある「単純な実名原理主義」のアプローチを取らなかったのでしょうか。
組織内のＳＮＳやブログはインターネット上のＳＮＳやブログとは社会環境が大きく異なります。
組織内のＳＮＳには職位職階による「社員の自己開示の抑圧」と言うビッグブラザー効果が存在すると言う点の十分な理解が必要となります。ビッグブラザー効果とは「物言えば唇寒し」と言う「伝統企業では当たり前」の企業風土の意味です。
またニックネームによるやりとりは「組織を背負った発言」では無く「個人としての居酒屋的な発言」と言う意味合いを保証します。
それでは一体、金融商品取引法上の内部統制上のどの領域にＳＮＳは効果的なのでしょうか。ここから以下は特定企業の事例に囚われない筆者個人の一般論としてお読み下さい。
まず以下の記事は多少古いものですがＳＮＳと内部統制を考える上でご参考までに。
▼ネット・コミュニティーを活用したITによる柔らかな内部統制の確立
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/0605/24/news01.html
▼社内ブログ／SNSと2ちゃんねる投稿の不思議な相関関係
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/0701/31/news01.html
確かに最近、盛んに社内ＳＮＳの講演会を実施されている大手ソフトウエア企業さんは、あるセミナーの中で「ＳＮＳ効果の一つとして２チャンネルへの社員書き込みが減った」と明言されていました。
内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）の基本的仕組みを大雑把に要約すれば以下のポイントに集約されます。
▼ 内部統制の四つの目的 （企業会計審議会の各種報告より）
1、 業務の有効性及び効率性
2、 財務報告の信頼性
3、 事業活動に関わる法令等の遵守
4、 資産の保全
▼ ６つの基本要素
1、 統制環境
2、 リスクの評価と対応
3、 統制活動
4、 情報と伝達
5、 モニタリング
6、 ＩＴへの対応
基本的なＪ－ＳＯＸへの対応とは膨大なリスクの伴う手続きの文書化と言う気の遠くなるようなテストの連続と説明されています。
● 統制環境と言う組織の気風をどう変えるのか？
しかし、この手法で対応できない点が「統制環境」の求める経営者の姿勢を支える、不祥事を起こさない為の誠実性や倫理観の確立でした。ＳＮＳの活用はこれを「縦型組織を超えたネットと対面での横や斜めのコミュニュケーションの導入」により、「創発規範を醸成」し、ネット発で社員の倫理観、誠実性を引き出し、組織風土を変えて行こうと言う試みで有効です。そのヒントは欧米のWeb2.0で議論されているソーシャルメディアによるコモンズ（村の共有地）作りにあります。
ステルスマーケティングにあれだけ反発を示す大衆表現社会の優れた文化的側面を企業内にも導入し、世間を色々騒がせた不祥事＝「不誠実な対応や社会倫理に反する恐れのある行為」を現場組織や社員が自然に抑制するような組織風土を獲得するという試みですね。
まあ、言うは易く行うは難しい訳ですが。実際やってみれば判ります。決してそんなに簡単では有りません。
● 情報と伝達
「経営者がバッドニュースを知らないのは重要な内部統制上の欠陥である」と企業会計審議会の各種報告は言っています。現場で悩む社員のために電話のホットラインなど作っても、不祥事などに繋がりかねない「現場のバッドニュース」は中々上がって来ません。
そこでＳＮＳを活用した感情の共有を下敷きとしたネット上の議論が有効となります。これは完全匿名で行うのが自然でしょう。２チャンネルの優れた点を導入する訳ですね。しかし同時に背景には、ＳＮＳが培った現場社員同士の感情の共有が厳然として存在します。
凡そどこの企業の社内ＳＮＳでも議論になりますが「２チャンネルへの社員の書き込みは、一種の逸脱行動（若気の至り）であり、同じ社員が「mixiでは思いやりのある人になる」場合も多いです。
そう言った社員の現場の問題意識、問題点を如何にスムースに浮上させて経営改革や業務改革に繋げるかが、ＳＮＳが有効に機能する役割の一つです。
これに成功すると本当に凄いことが実際に起きます。
● リスクの評価と対応
それにより不祥事回避などに代表されるリスク管理が出来る訳ですね。
● 終わりに
社内ブログやＳＮＳの導入はベンチャー企業の組織風土ならば兎も角、伝統ある企業では相当な工夫をしてファシリテーターをしっかりおかないと成功は難しいと言うのが実情です。しかし経営者が本気になり、社員が本気になれば出来ない事はありません。
社内ＳＮＳに取り組み、社内ブログに本気で取り組んでいる皆さん、共にがんばりましょう。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●Pownceの強みは？
twitterの競合として話題になっているPownce。
で、こちらの記事でPownceに関するわかりやすい記事があったのでご紹介（今更感もかなりありますが）。
The Social Networking Weblog: Pownce or Twitter?
各所でも言われていますが、ポイントの1つは「招待制」。twitterが一方向でもつながれることに対して、pownceはお互いが繋がる必要があります。
そしてもう1つはファイル共有機能。これはtwitterにはないポイント。個別でファイルを送ることもできるので、その点で個人的に「メッセンジャー」と似た使い方が便利そうとも思います。
ただ日本語が通らないので日本人が利用するにはまだかも。
原田
2007年07月13日
●世間を騒がせ続けるフェースブック
ウオールストリートジャーナルの記事からの引用だそうですが、ＳＮＳで上司から突然、友達申請を求められたら、どうするかって？ 今度はこんなテーマで取り上げられています。
▼［WSJ］ SNSで上司に「友達登録」を求められたら？
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0707/13/news004.html
ポール・ダイアーさんは上司からのパーティーの誘いを、「いずれお伺いします」というつかず離れずの回答でいつでもかわすことができたという。だが、その30代の上司がソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のMySpaceとFacebookでダイアーさん（24）を友達として登録しようとしたとき、それをかわすのはそう容易ではなかった。オンラインで友達登録の要求に応じると、相手にオフィスにはないような親密さ、例えば最近のビールパーティーの写真や友人からのからかいの言葉（「まだあのランプシェードかぶってるの？」）といったものの閲覧を許すことになる。
しかし、同僚や上司からの「友達登録」の要求を断るのは侮辱的な行為だ。そこでダイアーさんは友達登録を受け入れ、不適切な写真や自分に不利な写真――「どんな写真かははっきり言いたくない」と彼は言う――を削除した。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●GREE、モバイルSNSで仮想世界サービスを開始
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20070710nt0e.htm
※抜粋
グリーは7月10日、携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス「GREE」および「EZ GREE」において仮想世界サービスを提供開始した。また、これにあわせてSNS上で自分の部屋を持てる「ルーム」、ペットを飼える「Clinoppe」、洋服や髪型をカスタマイズできる「アバター」の3機能も新たに追加した。
※抜粋終わり
●営業所ごとのノウハウを素早く共有―社内SNS事例（5）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070704/276785/?ST=pc_news
※抜粋
社内SNSによって会社はどう変わったのか？
スピード感が今までと全然違う。我が社の人員構成は、各地の営業所で代理店とやり取りする現場の社員がかなりの割合を占める。代理店に商材の内容を説明したり、商材の良さを伝えたりする際のノウハウはそれぞれの営業所で蓄積されている。営業所ごとのノウハウをいち早く吸い上げ、共有・活用するにはSNSはもってこいだ。そういった意味で、スピード感がぐんと上がった。
※抜粋終わり
2007年07月12日
●BlogTV #51 ネットレジェンド達のインタビュー特集
●Social Networking.jpの姉妹サイトSocial Media.jpが出来ました
Social Networking.jpの姉妹サイトSocial Media.jpが出来ました。こちらでは世界中のソーシャルメディアの動向をお伝えします。こちらもSocial Networking.jpとあわせてどうぞ宜しく御願いします。
2007年07月11日
●フェースブックは上場するのか？
ちょっと前までｙａｈｏｏが買うとか言われていたフェースブックですが、今度は自力で上場をするつもりなのでしょうか？
栄枯盛衰が激しいＳＮＳの世界ですが・・・・
▼Facebook、IPO実施か？--株式関連業務で人材募集
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20352518,00.htm?ref=rss
▼Facebook、マーケティングトップに元AOL幹部を迎え入れ
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20352522,00.htm?ref=rss
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●14校のスタッフが情報・知識を共有して生徒をサポート―社内SNS事例（4）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070706/276904/?ST=pc_news
※抜粋
主な目的は大学生アルバイトも含めたスタッフの経験値や知識の向上・共有だ。そもそもの背景には大学入試の変化がある。そのひとつは「AO入試（アドミッションズオフィス入試）」導入校の増加。いまや私立大学の入学者の半数はAO入試で受験している。AO入試の場合、高校の授業科目を一通り勉強しても合格できるとは限らない。会社の入社試験と同様、面接や論文などで自分をどれだけ大学にアピールできるかが大切になってくる。
それを実現するためには、スタッフ全員が同じような情報・知識を持っていることが大前提になる。早稲田塾は首都圏近郊に14校あるが、どの学校のどのスタッフに相談しても、生徒が同じような「質」でコンサルティングを受けられるようにしたかった。
※抜粋終わり
教育業界でＳＮＳが使われる事例、非常に増えてきていますね。
http://www.venturenow.jp/news/2006/09/21/2028_013195.html
2007年07月10日
●セカンドライフで成功するかスイスコムの「関西商法」
テレビ局進出の次はNTTドコモが進出したり、大手携帯電話会社による「島」の買占めなどが噂されるセカンドライフですが、日本語化がリリースされる今年の秋ごろからは物販を含む色々本格的な商戦が始まると考えられます。仮想社会で成功するビジネスは、間違いなく関西商法でしょう。
セカンドライフのようなメタバース系は、リアルタイムＳＮＳと考えられます。ネット上で時間と空間を共有する仕組みは、フレンドスターなどに欠けていた部分ですから。社会学上のソーシャルネットワークの定義から言って、非同期の仕組みだけをＳＮＳと呼ぶとすれば、これは目線が低いですね。
関連記事は以下の通りです。
▼「セカンドライフでぼっ発するか“ばら戦争”」
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/yamazaki.cfm?p=1
関西商法の特徴は「複数のペルソナの組み合わせ」にあります。一度でも日本企業で営業を担当された方はご存知ですが、日本の営業の主流である関西商売では、いきなり「ビジネスや商談に入る」ことはありません。まず世間話をしたり、ゴルフの話や家族の話、高校野球やサッカーの話をして、それからおもむろに商談に入ります。
ペルソナ１ まずお互いが友達の関係になる。
ペルソナ２ その後、商売の相手になる。
いわば二つのペルソナを組み合わせています。
グローバル社会と言う市場経済万能の時代には一見、時代遅れかもしれませんが、この関西商法がセカンドライフで注目されています。
でもまずその前に映画「釣り馬鹿日誌」の「浜ちゃんとスーさんの関係」を考えて見ましょう。鈴木建設の社長がスーさん、駄目社員が浜ちゃんです。それが釣りでは師匠の浜ちゃんと弟子のスーさんと言う風に関係が逆転します。ちょっとこれを覚えて置いてください。
さてスイスのＮＴＴ（通信、携帯を含む電話、ＩＳＰサービス）に相当するスイスコムは、セカンドライフに進出し、花屋とチョコレート屋を通信販売で始めました。
そのビジネスモデルが今世界中から注目を集めており、ちょっと面白いので紹介します。
１、 仮想社会で恋人同士のロメオはジュリエットに花束を贈ります。
その時スイスコムのサービスを利用する訳です。
２、 仮想社会で花を受け取ったジュリエットは喜びます。
３、 その後でリアルジュリエットは、花をクリックして住所を打ち込みます。
４、 数日後、花が届きリアルジュリエットも喜びます。
同じことはスイスチョコレートでも可能です。
さてこれ完全な関西商法です。
これまでのセカンドライフの物販失敗事例は、アバターにいきなり現実の商品を売りつけるアプローチが嫌がられる為です。アメリカンアパレルなどがこれで失敗しました。
だって釣りを楽しんでいる浜ちゃんとスーさんにいきなり鈴木建設のビジネスの話をもって言っても嫌な顔されて終わりですよ。彼らは釣りを楽しんでいます。それは仕事のペルソナとは異なります。
浜ちゃんとスーさんと商談をしたいというセールスマンが関西商法に従えば、必ず釣りの話からアプローチして友達になります。その結果、自然に別のペルソナであるビジネスの話に進みます。
今回のスイスコムのアプローチは、この関西商法と類似しています。
ｍｉｘｉでも同じことが起こっています。タブレット菓子のピンキーモンキーは、お菓子のキャラクターとの友達申請のアプローチにより多数のファンを獲得し、プロモーションコストを抑えることが出来、大成功しました。映画「ｘ－ｍｅｎ３」はマイスペースにキャラクターとの320万人の友達の輪を作り、売り上げ目標を大きく上回る成功を収めました。仮想の関係から入って現実の関係に繋げると言う二段階アプローチが功を奏しています。
またｍｉｘｉ上ではネットで知り合った同士が「お誕生日のメッセージを交換」しあったり、出会ったことが無いニックネーム同士の関係を楽しんでいます。これに仮想の贈り物としてのＩＭメッセージと現実の贈り物を組み合わせると上記の花の事例になりますよね。
相手がアバターであれ、キャラクターであれ、ニックネームの付き合いの相手あれ、元来ネットの付き合いには現実社会と異なる「別のペルソナ」の要素があります。例え実名を使っていても「ネットの私と現実の私」は表現が異なります。実名を使っているテレビタレントが、スターの顔と素顔と両方を持っているのと一緒です。
セカンドライフであれ、ｍｉｘｉであれ、ネット上の関係性を活用した新しいビジネスのアプローチには、ペルソナと言う視点での関係性アプローチ理解が必要だと考えられます。さもなければ従来の時間節約型、効率一辺倒型のネット通販と何ら代わり映えが無く、ネットの仮想性などを活用する意味が無いでしょう。
さて筆者は上記のアプローチは相当流行ると思っています。わくわくしますね。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●SNSのせいで「友達」の定義が変わってしまった
MediaShift . Facebook Rising::Social Media Runs on 'Friend' Power | PBS
Mark Glaserさんというジャーナリストのお話。
ちょっと興味深かったので、ざっと意訳。間違いあったらすいません。
ポイントは3つ。「LinkedIn」と「Facebook」、「友だちの定義」、「SNSの利点」
■「LinkedIn」と「Facebook」
彼は、最初はLinkedInをメインに使っていた。しかし「友だち」のアクセスや連絡がFacebook経由になることが多くなり、Facebookを使うようになった。
なぜ、多くの人がFacebookを使い始めているのか彼は考える。
1つは「クローズド」だったという点。学生のメールアドレスが必要だったため、安心できるコミュニティが醸成されていた。しかし、昨年の9月よりオープンになり、その良さは失われてしまった。
もう1つは「大人」にとって、学生メインに作られたSNSを使うことは気分を若く保てる。そして若い連中とコミュニケーションすることが楽しいのではないか、とも考える。
他にも、インターフェイスの良さや、サードパーティのサービスの充実度などがあげられるだろう。
■友だちの定義
彼はそんなSNSを使いながら思案する。
「友人の定義」が変わった、と。SNSが生まれて「友人」というものの概念がとても広がってしまった。
時には「150万人」という友人がいる人もいる。もはや友人は本来の定義のような「信頼でき好きな人」というような定義ではなりたたなくなってしまっているのだ。
■SNSの価値
そのような友人が増えた状況で、彼はSNSを利用する機会が増えた。
まさに「フレンドドリブン」なSNSは、友人の連絡や情報共有がSNS上で行われ、必然的に自分もSNSにコミットさせられる。
しかし、そのようなSNSを利用していて、私は何か得をしたのだろうか？と彼は考える。
やっていることといえば、日記を書いたり、メッセージの返信を書いたり、困った人にレスをしているくらいだ。
自分のネットワークを自分の利益のために使ってたことはない。そう考えると、SNSの価値はどこにあるのだろうか？
と彼は考える。
=====
■個人的に
この友だちの定義が変わった、というのがなかなか興味深いのではないかと。
確かにSNSでは（特に海外のSNSでは）、繋がっている人たちを「Friends」と呼ぶことがあります。しかし、実際はSNSで繋がっているだけの人も数多くあり、昔からの友人とは違ったものとなっています。
日本では「マイミク」のような固有名詞があるために、友人との違いは付けやすいかもしれませんが、そのような固有名詞がないところでは「リンクしている人」「繋がっている人」というような呼び方しかできません（勿論、「友達」と名づけているSNSも少なくありません）。
VOXですと確か「ご近所」というような繋がりの概念もあったような気がするのですが、そのように「友達」だけではない繋がりの概念も今後は色々SNSに必要ではないかと。
もっとも、多くのSNSでは繋がりの上にメタで属性を記載するところもありますが、そうしたところで「繋がっている人」の呼称が難しいのは変わりません。
では友達の定義を変えればいいのか、というとそんな簡単な問題ではないわけですが、しかし、もしかすると、この「友達」という単語に引きづられて人間の意識が変わることもありえるのではないかと。
つまり、SNSで繋がっているだけのような薄い関係性も「友達」と呼ぶ人が増えてくれば、それが共通項となり認知されていく可能性もあるのではないか、と思ったり（まぁ、だから何という話もありますが）
そんなこんなを思った記事でした。
原田
2007年07月09日
●損保ジャパン、複数の SNS を用いたハイブリット型 SNS を運用
http://japan.internet.com/busnews/20070709/3.html
※抜粋
Beat Communication は、2007年7月9日、損保ジャパンがハイブリット型 SNS を導入し、その複数のネットコミュニティシステムにシステム提供したことを発表した。損保ジャパンは2006年中旬から SNS の仕組みを活用した「社員いきいきコミュニティ」、「若手・新人コミュニティ」などを含む、マーブル戦略と呼ばれる複数のネットコミュニティを展開し、さまざまな試行を実施してきた。現在の対象社員数は約2,000人程。「社員いきいきコミュニティ」などでは参加者が自宅からアクセスし、内容は業務に限定しない日記やコミュニティ、業務のQ＆A、ファシリテーターの設置、ハンドルネームの活用などにより、共感や波動が伝わりやすい会話環境作りを行った。
※抜粋終わり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000014-inet-inet
※社内ネットコミュニティ「社員いきいきコミュニティ」の開設
http://www.sompo-japan.co.jp/topics/200707031600.html
社内ＳＮＳもどんどん進化してますね。
●フェースブックが伸びてる、やっぱりオープン化の方向が正しい！！
Facebook、一般公開で利用者急増--米調査と言うことですが、セカンドライフもオープン戦略ですし、マイスペースも同様。日本のSNSは全てクローズ戦略か？ 大分違うな。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20352439,00.htm?ref=rss
インターネット調査会社ComScoreによると、Facebookへのユニークビジット数が89％も増加したという。2006年5月から2007年5月までの間に、同サイトへのユニークビジター数は1400万人から2660万人へ増加している。
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●【NHKニュースおはよう日本】社内SNS紹介
後半ＮＴＴデータの社内ＳＮＳの事例ですね！！ＮＴＴデータといえば今月のＳＰＡ，ＤＩＭＥ，プレジデントなどで掲載されていますね。
http://www.socialnetworking.jp/archives/2006/06/nttdatasns.html
●先輩や上司からの「頑張れコール」を若手社員に―社内SNS事例（3）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070703/276629/?ST=pc_news
※抜粋
グループウエアは「データ交換」という意味合いが強い。縦割りで何かを伝えたりするためのツールで、そこに横のつながりはない。SNSであれば「ゆるいコミュニケーション」ができる。仕事だけのつながりではなく、プライベートでもつながりあい、仕事に関することだけではないやり取りが可能になる。例えば、SNSを導入したことで、テニスやフットサルなどのクラブ活動から仕事関係まで公私ともに様々なコミュニティができた。それは従来のグループウエアではできなかったことだ。
※抜粋終わり
導入は今や社内ＳＮＳのスタンダードと言われているBeat Communicationですね。
2007年07月06日
●【インタビュー】社内SNSは「自律システム」で運用――社内SNS事例（2）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070703/276600/?ST=pc_news
※抜粋
法人営業の部隊を何らかの方法で変えられないか、何か工夫ができないかと漠然と考えていた。社員同士が双方向でユーザーへのアプローチの方法を考えたりできるものがほしかった。そこで出てきたのがSNS。コミュニティ機能があることが大きかった。ブログにはコミュニティがない。メーリングリストには管理者が必要。ホームページは一方的な情報提供になりがち。こういった理由からSNSが一番よいと考えた。
※抜粋終わり
2007年07月05日
●音楽SNSサイト“iLike”，Facebookのプラットフォームの効果
フェースブックのプラットフォーム、オープン化は凄いですねえ。
メディアパブからの引用ですが・・・・
▼音楽SNSサイト“iLike”，Facebookを飛躍台に1週間で100万会員獲得
http://zen.seesaa.net/article/46740058.html
マイスペースも急激にプラットフォームのオープン化に向かっているようです。
サードパーティにとって，FacebookとMySpaceでは雲泥の差が日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫ここで，見逃せないことがある。実は，iLikeのWidgetは以前から用意されていたが，SNSの巨人であるMySpaceには，この5ヶ月間で数10万Widgetしかダウンロードされていないという。つまり，MySpaceユーザーの数10万人しかiLikeをマイページ上で利用していないのだ。それに引き替え，わずか1ヶ月間でFacebookユーザーは約400万人もが飛びついたのである。
単にプラットフォームを開放しただけで，どうしてこのような大きな違いが生まれるのか。
●社員のコンシェルジュになり得る―社内SNS事例（1）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20070703/276606/?ST=pc_news
※抜粋
「東京ウォーカー」などの情報誌や「ウォーカープラス」などの情報サイトを手がける角川クロスメディアは、2006年12月に社内SNSを本格導入した。雑誌を手がける角川クロスメディアに「ウォーカープラス」を運営していたグループ会社のWeb部隊を吸収合併した際に実施した。
※抜粋終わり
今月の日経パソコン誌では他にも早稲田塾、ＮＴＴ東日本、損保ジャパン、クオリカなどが掲載されているようです。
●損保ジャンパンの社内ＳＮＳはビートコミュニュケーション
今月の日経パソコンに載っていますが、損保ジャパンの社内ＳＮＳはビートコミュニュケーションを活用しています。野村総研も評価に絡んでいるようです。狙いはナレッジマネジメントと内部統制の両立にあるようです。
▼損保ジャパン、ＳＮＳで「風通し」良く
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070608AT2C0604F07062007.html
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫
●ウェブドゥジャパン、携帯向けSNS「プチゲーフレンズ」を開設
http://www.venturenow.jp/news/2007/07/04/2111_014836.html
※抜粋
プチゲーフレンズは、パズルや脳トレなどのミニゲームとアバター、そしてサークル／日記などのコミュニティ機能を備えた携帯向けSNS。
※抜粋終わり
2007年07月04日
●フェースブック、マイスペース、セカンドライフ、プラットフォームのオープン化戦争
フェースブックのプラットフォームオープン化がマイスペースにも波及しそうです。標準的なインターフェースの下で自由にウイジェットを作ってｅｂａｙなど外部の色々なサーサービスがフェースブック上で楽しめると言うものです。その動きにマイスペースも乗ろうとしています。リアルタイムｓｎｓであるセカンドライフのクライアントやサーバーソフトのオープン化と共にプラットフォームのオープン化戦争が始まっています。
▼GoogleやMySpace，Facebookへの流れ阻止に動き始めた
http://zen.seesaa.net/article/46165710.html
▼MySpace to follow rival’s lead
http://www.ft.com/cms/s/f8b11252-25a7-11dc-b338-000b5df10621.html
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫