●海外ラウンドアップ2008：SNS各社が取り組む収益性の課題

http://japan.cnet.com/sp/halfyear/story/0,2000072660,20385775,00.htm

おそらく現在の経済情勢のために、あるいはWeb 2.0時代が終焉を迎えようとしていることによって、ソーシャルメディアにこれといって注目すべき新規参入はなかった。かつてFacebookや、あるいはTwitter、Diggなどが巻き起こしたようなセンセーションをもたらす新興企業は生まれなかった。ロケーションベースのモバイルソーシャルネットワークは、期待されたほどのセンセーションを引き起こすことはなかった。また、景気後退の影響はまずソーシャルメディアの第2階層や第3階層を直撃し、ImeemやBuzznetといった企業は従業員のレイオフを余儀なくされた。Twitterのライバルと目されていたPownceは業務を全面的に停止し、資産をブログソフトウェア会社のSix Apartに売却した（そのSix Apartも一連のレイオフを実施した）。苦境にあるYahooは、ソーシャルネットワーキングサービスのベータ版「Yahoo Mash」を閉鎖した。

FacebookやMySpaceのように「選挙特需」により成功を収めた企業もあるが、確かにソーシャルメディア業界は、目に見える結果が得にくいため、ビジネスにおける位置づけが危ぶまれる部分はある。「目に見えない」ということは、先の金融不安が証券ビジネスによって世界中に万延したことから確かに注視しなければならない。地球温暖化におけるCO2のようにビジネスにおけるソーシャルメディアの役割も何らかの形で「見える化」して行くことが、今後の打開策につながっていくのだろう。