●Beat Shuffle ベールを脱ぐ

Web担当者 Forum
▼Beat Communication、新しい社内SNSのプラットフォーム「Beat Shuffle」発売

http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2011/10/12/11335

※抜粋
SaaS型で提供する。つぶやき、メッセージ、コミュニティなどSNSの各機能を取り外しできるモジュールとして開発したため、サーバーを止めることなく柔軟に機能の追加・変更が可能。2012年初めにAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を公開する予定で、開発者はBeat Shuffleを導入する企業向けにソーシャルアプリを開発して提供できる。

『Beat Shuffle』の資料があったのでアップします。

●社内SNSで「危機」を乗り越える―シェアNo.1ベンダーに聞いたBCP・在宅勤務での活用術

＜引用元:businessnetwork.jp＞
http://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/1497/page/1/Default.aspx

※抜粋
東日本大震災ではTwitterをはじめとするソーシャルメディアが活躍したが、それは企業においても同様だった。社内SNSは震災時にどう貢献したのか。また、企業は今後、BCPや在宅勤務などに社内SNSをどう活用していくべきなのか。社内SNS市場で国内第1位のBeat Communicationに聞いた。
※抜粋終わり

※抜粋
震災時に社内SNSはどう活躍したのだろうか。まずは震災発生直後だが、「“緊急連絡網”的な使われ方をされた企業が多かった。最も使われた機能はコミュニティ、Q&A、ミニブログの3つ」と村井氏は説明する。

"震災直後は携帯電話だけでなく、固定電話もつながりにくい状況が続いた。そうしたなか、社内SNSのコミュニティ機能やミニブログ機能が安否確認や情報共有などに使われたのである。"

Q&A機能もよく利用されたという。例えば、Beat OfficeのユーザーであるNTTデータでは、「交通機関が復旧するにはどんな条件が必要なんでしょうか？」「TAビルのエレベータ再開条件とは？」「震源がだんだん降りてきている」などの質問が投稿され、「情報共有というだけでなく、従業員の方たちの不安解消という面でも貢献した」そうだ。

NTTデータでは震災当日、日記へのコメント数が最高値を記録するなど、社内SNSの利用率が急上昇。以下のグラフは日記数やQ&Aに対する回答数などの推移を示したものだが、震災という緊急時において、社内SNS上でいかに活発なコミュニケーションが行われたかが見て取れる。
※抜粋終わり

NTTデータでは、3月11日の日記コメント数は600を超え、年内最高値を記録した

●NTTデータのソーシャルメディア活用と今後のあり方

前回の記事でも書きましたが、今回は企業のソーシャルメディアの具体的な活用例(株式会社NTTデータ)とソーシャルメディアのあるべき姿についての調査結果をBeat communicationがリリースしています。

震災発生日の主なQ＆A

★★財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/releases/8483/
★★asahi.com
http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201105100004.html
★★livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5545131/

”アンケート調査では、東日本大震災において、回答企業の約半数(47％)が自宅待機を実施し、44％は実施していなかった(9％が無回答)。また自宅待機を実施した企業の30％が社内SNSなどのソーシャルメディアを使っての連絡を試みたという結果であった(Twitter16％、社内SNSや社内 イントラネット14％)。そして、社内にSNSやミニブログ（Twitter型）が必要と答えた企業は83％と圧倒的支持を集めた。

NTTデータの震災時における社内SNSの活用例では3月11日地震発生日の日記数・日記コメント数・Q＆A数ともに急激に上昇、日記コメント数は600越えという年内最高数値を記録し、土日を挟み一旦下がるものの、その後も高い数値を維持していたという。

日記数とQ＆Aの推移グラフ参照(NTTデータ提供)

NTTデータの事例から、震災時における社内SNSは社内に対して身近な情報から今後の会社のあり方など幅広く情報発信をしつつ、今後の会社のあり方をも提言する場として機能していることが伺える。今後の社内SNSはコミュニケーションツールであると同時に有事に活躍する社内システムが求められていると推測される。

さらに、今回の震災によってSNSによる本格的なグローバルコミュニティ時代の到来が確認できた。Twitter、Facebook、企業 内SNS、Youtube、Ustream等が幅広く活用され、人々のグローバルコミュニケーションを促進し、結果としてグローバルで普遍的な倫理道徳も共有した。震災後の日本人のモラルある行動は、世界の人々から共感を呼び、原発や震災対策協力、義援金、応援メッセージなど世界各国から支援運動が沸き起 こり、ソーシャルメディアの縦横無尽なつながりがその運動を後押しし、ボーダレスに広がった。”

今回の震災によって企業においても平時のリスク管理の重要性が再認識されていますね。今回、被害を受けた企業の中には、平時から社内コミュニケーションの重要性や社内連絡ネットワークなどの危機管理 対策を認識しておくべきだったという声も少なくなく、「311」後、多くの企業で社内コミュニケーションの重要性が見直されていくようですね。

●企業のソーシャル活用、震災後はSNSとTwitterの使い分け進む…Beat調べ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000005-rbb-sci

企業のソーシャル活用、震災後はSNSとTwitterの使い分け進む…Beat Communication調べ
http://www.rbbtoday.com/article/2011/04/28/76606.html

震災後に7割の企業でTwitter利用が増加～Beat Communication調べ
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20110428_443021.html

震災後に7割の企業でTwitter利用が増加
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110428_443132.html

地震発生後では、Twitter（70％）、Facebook（38％）、Ustream（22％）、YouTube（16％）、企業内SNSやイントラネット（16％）、mixi（12％）などが、家族や社員の安否確認、災害状況の把握、交通インフラや計画停電の把握、政府広報情報の迅速な入手、テレビ新聞の報道の補足、情報の発信などの目的で活発に活用されており、震災時におけるソーシャルメディア活用全般の有効性が確認されたという。また災害時の連絡手段として、「社内SNSやミニブログ（Twitter）のような仕組みが必要か」という質問に対して81.3％と大多数の社員が必要と回答。企業のセキュリティ対策として、ソーシャルメディアの活用と普及が期待されていることが判明した。

Beat Communicationでは、“速報性のある情報ツール”のTwitterと、“プライベート社交型”SNSの組み合わせが理想的であると推察、東日本大震災の発生前と発生後においてTwitterとSNSの間での比較も行った。それによると、Twitterで、地震発生前後を比較すると「早く情報を取得するため」（56％→71％）、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」（30％→54％）が15％程度増加。次いで「国内外のマスメディアの情報取得のため」（30％）が3位にランクインした。一方、SNS（フェースブックやミクシィなど）に関する震災前の上位三項目は「家族や友人とのコミュニケーションのため」（57％）、「早く情報を取得するため」（32％）、「多くの人に情報発信をするため」（25％）とプライベートな社交が過半数を占めた。そして震災後は「早く情報を取得するため」（32％→49％）、「テレビ、新聞等の情報不足を補うため」（20％→33％）、「多くの人に情報発信をするため」（25％→29％）がいずれも増加し、「国内外のマスメディアの情報取得のため」（22％）が4位にランクインし、「家族や友人の安否確認のため」（21％）もそれに続いている。SNSはオープンな情報も求めるが、プライベートな伝達手段も同時に重視されている結果となった。

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最近、色々な会社で社内ＳＮＳが話題になっていますね。今回の災害でPCを使って、社員全員の所在を確認することの重要性が役員会などで議論になっています。　少なくとも数年以内に東京都直下型地震か東海地震が起こると云われている中で、次回の大震災に備えて大企業は社内の連絡網をＳＮＳを利用して構築することは必然になってくるのではないでしょうか。

●社内SNSは社員の成熟度を示すリトマス試験紙

http://takekura.exblog.jp/15014109/

※抜粋　竹倉氏のブログです。
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Nextiは「セクショナリズムを排して、仲間の知恵と力を合わせます」というビジョンの実現を目的として作った仕組み。そこで、僕らはチームで議論を重ねながら、この目的に照らした時にそれまでの社内SNSの弱点として「せっかくいいコンテンツがあっても気づかれないまま流れてしまう」ことや、「既に仲間になっている人の日記や参加しているコミュニティに閉じてしまいがち」な作りになっていることを課題として認識しました。そして、その解決策として、「興味深いコンテンツを掘り起こして晒す機能」や「見知らぬ人の日記や未参加コミュニティに触れやすくする機能」を実装することで、より気楽に簡単に様々な人の日記やコミュニティの書き込みに接することを促したいと考えました。
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抜粋終わり

●《3-4》先端を走るNTTデータ流ソーシャルテクノロジーの事例

http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/1093/Default.aspx

※抜粋


やりたくてやっている活動だから建前がない

リスペクターズのメンバーは、従来型の固定的な組織形態とは異なり、自らの意志で集っています。部署や職種、年齢、勤務地もバラバラですが、「何としても社内SNSを実現したい」「この会社を良くしたい」という強い思いのもと、「本業は忙しいけれど楽しいから」「自分がやりたいから」といったモチベーションで活動に参加しています。

メンバーは日常的に顔を突き合わせて活動するのは困難ですが、電子メールやNexti上のコミュニティ、社内ファイルサーバーなどを駆使し、オンライン上で議論を交わしています。 メンバーが一堂に会すのは2ヶ月に1回程度開催される定例会議ぐらいですが、オンラインコミュニケーションで十分に補っています。

そのため、メンバーの結束力はとても堅固です。集権的リーダーシップがなくとも、メンバー各自が強味を活かしながら活動しています。その秘訣は、Nexti運営の目的と方向性をしっかり共有し、ヒエラルキーがなく協力しやすい、全てのメンバーが同じレベルの情報を共有するよう努めていることなどにあります。

通常の業務では、個人の考えと組織の見解がしばしば相反してジレンマに陥るものです。それがリスペクターズの場合、本音で議論します。なぜなら、「この活動は自分達が主体的に推進していくものであって、誰かから強制されてやるものではない」という暗黙の共通認識をメンバーが一貫して持ち続けているからです。他人事ではなく、“自分事”なので建前の議論は不要です。

ゴールトリー

無論、闇雲に運営しているわけではありません。リスペクターズは、Nextiの“間接的効果”は大きいと直感的に見ており、その効果を定性的に測るため、「セクショナリズム打破による企業風土の変革」という最終目的を細分化したゴールツリーを作成して、統計データ取得やKPI設定を実施しています（図3-13参照）。また、Nextiが業務改善、社員の働き方改善に役立った事例、顧客への紹介事例などを蓄積して共有しています。ただし、こうした効果測定や事例収集は、「組織に提示するため」に行っているのではありません。Nextiの目的達成のために役立てているのです。

※抜粋終わり

▼SNS業界関係者の間では必読書となっているNTTデータ流ソーシャルテクノロジー

http://www.amazon.co.jp/dp/4897978432

●法人向けSNS導入トップのビートコミュニケーションがオフィス初公開

http://news.livedoor.com/article/detail/5357883/http://news.livedoor.com/article/detail/5357883/
以前にもミクシィ社やグリー社のオフィスが公開されていますが、今回はビート社です。

※抜粋
コンセプトは『ネオ・ルネッサンス』。ルネッサンス期は、科学と芸術の両輪により「人間性の解放」を訴え、急速な発展を遂げた時代。ルネッサンス期、科学と芸術が共に栄え競い合い、羅針盤、火薬、活版印刷術など、社会を変える画期的な発明が次々と興りました。一方現代では、ソーシャルテクノロジーが社会構造を大きく変革する発明のひとつであるといえます。当社では、年内に全く新しいソーシャルテクノロジーの提供ならびに新規ブランドビジネス立ち上げを行い、科学と芸術を融合させることで、社会を変革する価値を提供して参ります。内装は、ICT企業にありがちな無機質なものを避け、アースカラーを基調にクラシックなオフィス家具や間接照明など、ユニークで落ち着いた内装を施しました。社員が就業時間中でも息抜きできる場所としてカフェテリアに力を注ぎ、コーヒーを飲みながらストレスフリーな状態で仕事に取り組み、闊達なミーティングができる場として利用されています。来客スペースはオーソドックスなミーティングスペースの他に、表参道が一望できるラグジュアリーな空間も提供。
※抜粋終わり

▼Beat Communication社のリリース

http://press.beat.co.jp/press/2011/02/beat-communication7ict.html

●「セクショナリズムの壁」を打破するために生まれたNexti―NTTデータ流ソーシャルテクノロジー

「Twitter」や「SNS」に代表されるソーシャルテクノロジーが、企業でも使われ始めた。厳しい経営環境を乗り切るために、組織へ組み込み、コミュニケーションの活性化に役立てようとする企業も現れている。本連載では、2009年のダボス会議で「持続可能な100社」に選ばれたNTTデータの取り組みを中心に、ソーシャルテクノロジーのメリットから活用のポイントを分かりやすく紹介する。

http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/1001/Default.aspx

※抜粋
稼働してまもなく、社員間のクチコミだけであっという間に登録者数が増加し、2日で500名、1週間で1,000名の社員が参加。2010年1月現在、登録者数9,300名、コミュニティ数1,000を誇る、国内最大規模の社内SNSに成長しています。その規模もさることながら、稼働してから3年を経過した現在でも、日記の投稿数は1日に100件、社長も積極的に書き込み、1日に1回アクセスするユーザーが全体の10％という賑わいを見せています。
※抜粋終

●ビート、BALSにソーシャルネットワークを導入！

http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201101250004.html

※抜粋

BALSでは、Francfrancを始め5つのリテールブランドを国内外132店舗運営し、アジアに向けた出展を進めると共に、国内でも路面店出展に注力。

社内コミュニケーションの促進と福利厚生の観点から、働きやすい、働きがいのある職場環境を実現する仕組みづくりを検討し、検討の段階で、職種、性別、時間、場所を超えて、社員が自由にコミュニケーションを図れる「場」の提供が効果的であるとの考えから、Beat Communicationの提供する「Beat Office」を新しい情報基盤として選択。

BALSが導入した「Beat Office」は、コミュニティ、Q＆A、日記機能などコミュニケーションを活性化する機能に特化した社内SNSシステム。「Beat Office」は、これまで社員数10,000人以上の大規模ユーザーに対して数多くの導入実績があり、業界随一の安定性を誇る。今回のバルスによる採用は、大規模社内SNSの導入実績と蓄積されたノウハウをもとに開発された機能や安定性が高く評価された。導入された「Beat Office」は、アルバイト、契約社員を含む約2,000名の社員がPCや携帯端末から利用でき、本社と店舗間の情報格差を解消することを目的としています。コミュニティ、日記機能を使いリアルタイムに情報共有をすることで、地域間格差のないコミュニケーションが可能となりました。また、開発部門と販売部門など、部門間の情報共有により、営業活動への貢献も期待される。

Beat Communication社は、次のように語っています。「映画“ソーシャルネットワーク”の公開を機にSNSというテクノロジーが大きな話題となっている。映画に登場するサービス“Facebook”は、創始者のマーク・ザッカーバーグが、大学や企業(ペプシコーラ、インテル、ギャップ、アクセンチュア)などに導入することから始まった。現在は、個人向けのサービスとして理解されているSNSであるが、近い将来、海外のように企業がソーシャルネットワークを活用してコミュニケーションを構築していくようになる。我々は、これをビジネスにおけるイノベーションであると考えている。今回バルスが導入したソーシャルネットワークは、そうした意味で、非常に大きな意義がある。」
※抜粋終わり

リリース
http://press.beat.co.jp/press/2011/01/beat-communication-3.html

●グロービス経営大学院に、英語版SNS「Beat Office English」を導入

グロービスでは2007年に日本語MBAプログラムを受講している学生を対象に、「将来にわたる人的ネットワーク構築」の場を提供するためのサポートツールとして日本語版SNS「Beat Office」を導入致しました。現在では約900名の学生が「Beat Office」に登録しており、400以上ものコミュニティが立ち上がり、キャンパス拠点の異なる学生同士が地理的制約の枠組みを超えて授業の情報共有や、学びを実践した際の失敗談・成功談などの率直な意見交換をする場として積極的に利用しております。このような背景のもと、「インターナショナルMBAプログラム」では外国人受講生も多いため、日本語だけでなく英語でのコミュニケーションを通して「将来にわたる人的ネットワーク構築」の場を提供することを目的に、今回の追加導入に至りました。

▼Beat Office English
http://www.beatoffice.jp/
▼Beat Communication、グロービス経営大学院の受講生向けSNSに英語版を導入
http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201008090002.html

●広がる社内SNSの可能性―ナレッジマネジメントやプロジェクト管理などにも活用

http://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/283/page/2/Default.aspx

※抜粋
さて、日本で社内SNS市場が立ち上がったのは2004年のことだが、6年を経過して今、社内SNSは普及のステージに入っている。図表2を見てほしい。このグラフは、社内SNSの利用人数を規模別に表したもの。母数は非公開であり、ここで示されている利用人数イコール社員数というわけではないが、社内SNSを導入している企業を規模別に見ることができる。やはりというか、最も多くを占めるのは、利用人数が「1000人～5000人未満」で全体の43％。社内SNS導入企業は大手企業が多い。だが、着目したいのは、「100人～500人未満」が2番目に多いシェアとなっていることだ。「100人未満」の利用人数で社内SNSを導入している企業も4％と少ないながら存在している。この2つを合計すると31％。つまり、社内SNS導入企業の3分の1を中堅・中小企業が占めていると見ることができる。
※抜粋終

CNET 社内SNSやソーシャルメディアを活用して企業危機を克服せよ！
関連記事
http://japan.cnet.com/extra/beatcommunication_201003/story/0,3800103822,20409578,00.htm

●NTTデータとイプサの成功に学ぶ「社内SNS」導入のポイント

http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/260/Default.aspx
月刊テレコミュニケーションとbusinessnetwork.jp

※抜粋
リスペクターズは、Nextiを立ち上げるに当たって、カジュアルであること、フレンドリーであることにこだわった。顔写真や趣味はもちろん、社内システムなら記載されそうもない血液型までプロフィールに掲載OKとした。また、完全実名制としながら、役職は記さないことにした。気楽でありながらマジメ、かつ役職を離れて個人と個人とがつながれる場をつくろうと考えたのだ。

リスペクターズの意図は成功した。Nextiでは「職位の高い社員が新人としゃべっている」（グローバルITサービス事業推進部開発統括部PMOの酒瀬川泰孝氏）ことがごく普通に行われているという。また、社員の不安を払拭することにも社内SNSは貢献している。例えば、同社の中で女性や中途採用者は少数派で、「自分は受け入れられているのだろうか…」という不安を抱えながら仕事をしてきたようだ。しかし、「女性や中途採用の社員たちが悩みを相談するコミュニティができてから『不安だ』という声を聞かなくなった」と基盤システム事業本部企画部課長代理の金子崇之氏は述懐する。

今年3月に利用者が1万人を超え、グループ会社にも活用が広がっている今、Nextiは部門の壁、職位の壁、会社の壁を越えるコミュニケーションの場となっている。
※抜粋終わり

●社内SNSで「経営層」と「現場」が一体に―損保ジャパンが「社員いきいきコミュニティ」を始めた理由

http://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/247/Default.aspx
月刊テレコミュニケーションとbusinessnetwork.jp

※抜粋
その背景には、企業の組織と風土に対する経営者と社員それぞれが抱く危機意識がある。企業では、業務の効率化が進んでいる。その結果、社員は他の部門の社員に目を配る余裕がなくなり、フロアが違えば他の部門がどんな仕事をしているのかわからないという状況が生じている。同じ会社で働いているという一体感が薄れることは社員の働きがいに影響する。経営者にとっても、それは大きな問題だ。環境変化に合わせて経営の舵を大きく変えたいと思っても社員の意識がバラバラでは俊敏に動くことが難しい。経営サイドにとって、社員が柔軟に意思の疎通ができ、一体感を感じられるようにすることが経営上、重要なテーマとして浮上しているのである。

損保ジャパンやNTTデータなどに社内SNSの納入実績をもつビートコミュニケーションの村井亮社長は、「社内SNSは企業の神経回路。社内SNSを導入することによって、バラバラな社員の自由意思を集結させることができる」と述べる。
※抜粋終わり

●社内ＳＮＳ事例　キヤノンマーケティングジャパンの社内ＳＮＳインタビューfrom CNET Japan

http://japan.cnet.com/extra/beatcommunication_201003/story/0,3800103822,20409578-6,00.htm

2000年代から社内情報共有の強化に積極的に取り組む。「組織と地域を超えた人のつながり」、「社員が自発的に発言できる場」をテーマとした国内最大規模の社内SNS採用の経緯から今後の展開までを紹介する。

●麗澤大学 大学内ＳＮＳのインタビューfrom CNET Japan

http://japan.cnet.com/extra/beatcommunication_201003/story/0,3800103822,20409578-7,00.htm

キャリアセンターが中心となり、就職活動支援のための情報発信をテーマにした学内SNS。学内SNSが同学に与える影響や新たな利用方法の可能性についての提言などを紹介する。

●社内ＳＮＳ事例　～損保ジャパンのマーブル戦略～

http://japan.cnet.com/extra/beatcommunication_201003/story/0,3800103822,20409578-7,00.htm
2006年マーブル戦略を開始、同年全社版SNSをオープンする。本音のコミュニケーションの結果、社員の支え合いや学び合いによって社員の能力向上につなげた。その他、内部統制の創出など社内SNSの強みについて紹介する。

from 「お堅いイメージの損保ジャパンに社内ＳＮＳが根付いた訳」
http://diamond.jp/articles/-/3432　インタビュアー:本荘修二氏　Diamond Onlineの取材より

●NTTデータの社内SNS導入事例 from CNET Japan

http://japan.cnet.com/extra/beatcommunication_201003/story/0,3800103822,20409578-6,00.htm

大企業病である「セクショナリズムの打破」をテーマに、社内有志チームが短期間で社内SNSを導入。その結果、ボトムアップによる社内変革を起こすことに成功。口コミだけの招待制や実名制など、社内SNS成功への秘訣をご覧ください。

●社内SNSが”ウケ”ている”ワケ”

NTTデータの社内SNS、Nextiは大企業病である「セクショナリズムの打破」を目的とし、有志によるボランティアチーム”リスペクターズ”がボトムアップで経営陣に提案し、わずか2ヶ月という準備期間でオープンし、口コミだけの招待制に関わらず１週間で2千名を突破するという驚異的なスピードで成長した社内SNS。ここでは「シングルサイン音」「実名制対応」「プロフィール項目の追加」「デザイン一部変更」というシンプルなカスタマイズを実施。まず、ビジョンを確実に浸透させるために「こころざし」という思いを綴った文書を掲載し、ユーザに運営ポリシーを違和感なく認知させ、利用規約はたったの３行でまとめた。

　　　　　　　　　　～私たちはこんな人にNextiを使ってもらいたいとおもいます～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たった３つにしたのは
　　　　　　　　　　　　　　　一人ひとりにじっくり意味を考えてもらいたいから。
規定でガチガチにしばるのではなく、これらをまもれる人にだけNextiを使ってもらいたいから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nextiのメンバーである前に、
人として、NTTデータグループの社員として恥ずかしくない人を仲間と呼びたいと思います。

互いにリスペクト（尊敬、尊重）できる人
　　　 “自分ごと”で考え、一人称で語り、自分の行動に責任を取れる人
　　　　　　　　 Nextiを通じて、気づきを得、何かを生み出せる人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：NTTデータ流ソーシャルテクノロジーP.65

「進化する企業のしくみ」でもNTTの宇治則孝氏が書かれているが、企業間においてもITの進化が“異業種格闘技競争”（バーリトゥード）を生んでいる。アップルが音楽業界や携帯業界に参入したり、セブン銀行などコンビニ業界が銀行を始めたり、JR東日本のSuicaがクレジットカードに変わる存在になっていたり。

つまり今迄は自分の業界内だけで頑張っていればよかったが、これからは全く予想していない業界から新規プレイヤーが参入し、勢力図を定期的にひっくり返す現象が各業界で起きる。そうなると大企業が生き残る術として時代の流れに柔軟に対応していくしかない。社内SNSは企業にとって神経回路のような働きをする。ソーシャルテクノロジーを活用することによって幾多の細胞がつながり、１つの集合体として結束する。結果として企業における社員総力を結集させ、企業が短期間で変化することが可能になる。

抜粋
http://blogs.itmedia.co.jp/ryo/2010/03/sns-2817.html

●損保ジャパンに社内SNSが根付いた理由

http://diamond.jp/series/honjo/10018/
本荘修二の実践講座！ 社員を動かすウェブ！

※抜粋
損保業界2位、従業員数（単独、2009年3月末）17,042人、売上高1兆2904億円（単独、2009年3月期）の株式会社損害保険ジャパンは、全国8百拠点にまたがる大組織を社内ＳＮＳでつないでいる。今世紀に入っての損保ジャパンは激動の連続だった。

　業界再編の波の中、2002年7月に 安田火災と日産火災が合併して損保ジャパンが発足。2002年12月には大成火災と合併した。

　複数企業の統合、組織の肥大化、そして競争激化と結果の追求。変化の渦の中で、問題意識も顕著になっていった。人のつながり、そして情報・知識の活用に、滞りがあるという課題である。発信者中心の情報洪水に陥り、現場は情報迷路に埋没していた。そして、人と人のつながりの希薄化が問題視された。かつては、社内イベントに飲みニケーション、タバコ部屋にと様々な交流があったが、いつのまにか少なくなり、人のつながりが乏しくなっていたのである。

　そこで、損保ジャパンは経営企画部を事務局に関連部を集めて、「ナレッジワーキンググループ」という検討組織を2005年4月に発足させた.......
※抜粋終わり

●社内ＳＮＳにもミニブログ化の流れ

Alternative Blog ナレッジ！？「情報共有・・・永遠の課題への挑戦」
http://blogs.itmedia.co.jp/knowledge/2009/12/post-3522.html

※抜粋
導入企業が社内ＳＮＳ導入効果として期待していることは「社内のコミュニケーション円滑化」というのが86％と圧倒的だが、実際にこの期待した効果が得られたと回答した企業が8割に上り社内ＳＮＳは成功しているとみて良いだろう。
　興味深いのは良く使われる機能という調査項目。2年前に比較してアンケート機能の利用が下がり、メッセージ機能の人気が上がったとある。世はミニブログブームで猫も杓子もＴｗｉｔｔｅｒと騒いでいるがこれの影響だろうか、社内でも手軽なメッセージ機能のウエイトが上がって来ているようだ。
※抜粋終わり

社内SNS市場も益々成長していますね。

●社内SNS 活用法　NTTデータシステムズ、グループ横断のSNSに参加、情報共有を活発化!!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000014-bcn-sci
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200912070014.html

※抜粋
「Nexti」は、もともとはNTTデータ社内のみで利用していたSNSだが、今年7月からグループ企業数社が参加して運用してきた実績があるという。これに、NTTデータシステムズが加わった。現在200人程度の社員が参加している。荒田社長は、「グループ会社同士の距離を縮める」ことが課題で、「連携しやすい環境を心がけてきた」と説明。「グループ全体で一つの会社だと思っている」。これまでは、社員から「情報共有が足りない」という声があったが、「Nexti」の採用で、同社内だけでなく「グループのコミュニティができつつある」と効果を実感している。
※抜粋終わり

"ITマネジメント革新賞"を受賞の社内SNSとは？
http://4510plan.jp/360/newscolumn/12644/

※抜粋
そんな中、株式会社NTTデータの社内SNS「Nexti」が、社団法人企業情報化協会が主催する「平成20年度第26回IT賞」において、"ITマネジメント革新賞"を受賞した。NTTデータでは2005年からの企業体質を変革するための経営ビジョンに従って、コミュニケーション風土を変える目的で社内SNSを導入。これは、かなり早い時期からの取り組みといえよう。受賞理由には『ボトムアップの自発的活動とトップダウンによる風土的・心理的な障害の排除策を上手に組み合わせて、革新的なコミュニケーションの場を創出することに成功した』とある。
※抜粋終わり

●社内SNSは経営の健全度を示すリトマス試験紙（ＮＴＴＤＡＴＡ竹倉さんのブログ紹介）

　えっと、最近またまたご活躍中のＮＴＴＤＡＴＡ竹倉さんが企業内ＳＮＳに関して面白いブログを書かれているので紹介します。

　「社内SNSは経営の健全度を示すリトマス試験紙」と言うのは彼の最近の持論ですね。

　有線テレビのビジネスブレークスルーにゲスト出演をお願いしたときにも同様なことを仰っていました。
　（2009年9月放映分）

　今回は（社）IT協会での講演時の裏話です。

　これは　ちょっと凄すぎる具体的なＱ＆Ａ事例の紹介ですね。

　＜引用元：　竹倉さんのブログより＞

　是非　ご一読下さい！！

　★★　社内SNSは経営の健全度を示すリトマス試験紙

　　http://takekura.exblog.jp/12063736/

　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事　山崎秀夫　　

●NTTデータのSNS 「Girl's IT Innovator」コミュニケティ

http://takekura.exblog.jp/10369081/

週間ダイヤモンドにてＮＴＴデータの社内ＳＮＳ「Nexti」が取り上げられています。

●INAX SNSで出産・育児休職者の復職支援

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090205/324259/

抜粋

INAXは、社内の出産・育児休職者向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2009年2月から職場復帰に向けた相談コーナーを設ける。同社には2008年度（2009年3月期）で出産・育児休職者が65人いる。SNSでこうした休職者に向けて社内の状況を情報発信してきたが、閲覧だけの利用にとどまりがちになっていることから、「質問デー」と呼ぶ気軽に相談できる日を設けてSNSの双方向性を生かしたい考えだ。(中略）
同社は「2010年度までに女性管理職の比率を現状の2.3％から5％に引き上げる」目標を掲げている。それだけに今回のような復職後の家事と仕事の両立の支援に力を入れている。

SNSの、個々に対応しつつ全体を包括する、”柔軟性”が有効的に使われている例だ。職場を離れる人に必要なのは、単なる一方向的な情報ではなく、双方向的な交流である。この交流があってこそ、帰属意識も芽生えてくる。それが離職率低下につながるのだ。

女性の復職は日本社会の長年のテーマであるが、状況を改善できてるとはいい難い。復職しやすい制度・規則作りはもちろん必要だが、それに加えて不可視な部分の改善も求められる。個人的な悩みもあれば全体としての課題もあるだろう。

それを補完できるのがSNSだ。女性の復職のみならず組織の問題に幅広く対応する可能性を、SNSは秘めている。

●東芝ソリューション、社内コミュニケーション活性化・技術情報共有のため社内SNS導入

Enterprise 2.0の導入事例です。

ITMedia Enterprise
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0901/19/news087.html

ソフトバンクビジネス＋ＩＴ
http://www.sbbit.jp/news/10776/
※抜粋
東芝ソリューションは、社内コミュニケーションの活性化・技術情報の共有を目的として、2008年度8月1日より本サービスの利用を開始、4カ月で利用率は90％以上、利用者は253名（対象社員273名）になったと発表している。
※抜粋終わり

ＳＮＳに関する検証フェーズは一段落し、現在、多くの企業が自社にあったソーシャルテクノロジーを本格的に導入して成果を出し始めているように見受けられます。

●社内SNS(Nexti)がＩＴ賞に

http://takekura.exblog.jp/10129675

社内SNS続きでもう１件。ＮＴＴデータに導入された社内ＳＮＳが社団法人企業情報化協会のＩＴ賞を受賞したようです。

●SNSの歴史と分類　そしてEnterprise 2.0 (社内sns)

日本のＳＮＳの歴史の変遷、世界のＳＮＳの変遷そしてSNSの分類の仕方
最後にEnterprise 2.0と言われているものの基礎がわかります。

●サミット目前で企業、個人ともにエコへ高い関心! 議長国日本にも期待大

社内ＳＮＳのBeat Communicationが環境問題に関する意識調査を行ったそうです。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/04/022/index.html

※抜粋

洞爺湖サミットを目前に控え、企業が環境問題に取り組むITソリューションとして「Eco Style」を提供しているBeat Communicationは3日、「エコに関するアンケート調査」の調査結果を発表した。調査によると、企業、個人ともに環境問題への意識が高い一方で、実際のエコ活動にどのように結び付けていくのかが課題となっている現状が明らかになった。国レベルで環境問題を主要議題として話し合う洞爺湖サミットへは、8割以上の回答者が議長国である日本の積極的な提言や行動を期待している。

※抜粋終わり

企業と個人、エコ製品に対する意識にギャップ
ITMedia
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/0807/05/news002.html

Yahoo
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000004-zdn_ep-sci

※抜粋
企業での環境問題に対する関心は高まっている一方で、エコ製品の導入についてはあまり進んでいないことが分かった。
※抜粋終わり

●株式会社ＮＴＴデータ（４）企業変革は社員から

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806130081a.nwc

※抜粋
社内ＳＮＳは０６年４月から開始。口コミ効果をあてこみ、一般的なＳＮＳと同様に紹介制にしている。システム運営には３０人の社員がボランティアでかかわる。目的は社員同士が主体的に助け合う文化と情報が自然に流通する環境の醸成だ。提案段階では「遊びにばかり使われるのでは」との懸念も出たが社長の山下徹（６０）が「社内のコミュニケーション円滑化の一助になるなら」と認めた。

　現段階で社員約８５００人のうち約６５００人が登録、コミュニティー数は仕事関連の５００強も含め約９００に上る。

　「評判は上々で仕事関係にとどまらず、それ以外の疑問も投げかけると、ものすごい数の回答が部署を超えて持ち上がる。ＳＮＳにより相互扶助の精神が醸成されている。いまでは社員に不可欠なコミュニケーションツールに育っている」と狙い通りとばかり山田は効果を強調する。
※抜粋終わり