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アーカイブ:2018年 3月

日銀、法定デジタル通貨は技術的に可能、検討していない、フィンテック

日本銀行の河合祐子フィンテックセンター長は、日銀による法定デジタル通貨発行について、通常の電子マネー型のデジタル通貨であれば「発行体を中央銀行がするだけなので、できるだろう」と述べ、技術的には可能との見解を示しています。一方安全性など検討す…

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MIT教授、中央銀行発行の仮想通貨は世を破滅する、フィンテック

2018年1月、2016年のノーベル経済学賞受賞者のベント・ホルムストローム氏が中央銀行による仮想通貨の発行に反対を表明しました。中央銀行が管理し非常に安全だと約束する仮想通貨は経済危機時、破滅のもとになると述べています。仮想通貨を中央銀行…

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アリペイも仮想通貨の香港対面取引禁止、フィンテック

中国では既に仮想通貨の交換所が閉じられ、ICOも禁止になっています。そこで中国の三大交換所は香港に取引拠点を移し、オーバーザカウンター取引(取引所の要らない対面取引)を開始し、中国の顧客を誘っています。中国当局(China’s Nation…

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金融庁が香港の仮想通貨交換所に警告、フィンテック

G20の共同声明が仮想通貨の規制(マネーロンダリングやテロ、脱税などの防止、その為の本人確認など)の強化だったので、明らかにそれを背景に金融庁が海外の仮想通貨交換所に警告し始めました。第一弾が国内で免許の申請なしに日本語ホームページなどで勧…

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米国人の仮想通貨への評価、フィンテック

Finder.comが米国2,001 人を対象に調査したところ92%が所有していない一方、驚くことに8%(16.3百万人)が所有しているそうです。2016年にはわずか1%しか所有していなかった数字から見て大変な普及率です。しかし残りの92%…

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仮想通貨の年間ハッキング被害、フィンテック

警察庁は仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件が2017年に149件あったと発表しています。不正送金の被害総額は約6億6240万円相当だったそうです。対象は仮想通貨交換業者など16社と、ネット上の口座「ウォレット」の運営会社3社で…

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中国人民銀行が外資系銀行に免許、仮想通貨も容認の方向、フィンテック

全人代(全国人民代表大会)後、中国政府と中国人民銀行が始めて外資系銀行への銀行免許の付与を発表しました。国内の金融機関(含むアリペイ市場の70%、WECHATPAY市場の30%)は十分競争力があるサービスに育っている為、最早、保護の必要は無…

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