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<情報開示> 日本政府の原発事故大本営発表訂正に批判続出、説明に苦慮


 ニューヨークタイムス誌や韓国の中央日報など各国のメディアは日本政府が東日本大震災にかかわる原発事故を「レベル5からレベル7(最悪)」に変えたことに対し「意図的に「レベル7」への引き上げを先延ばしした」と批判したり、日本政府は「言い訳に苦慮している」と説明しています。
 慎重に判断するのに一ヶ月かかったというのが政府の言い分のようですが、ニューヨークタイムスは「日本は国民の知る権利が未確立な国」と批判しています。
 ウイキーリークスの事件や尖閣諸島の事件で「国民の知る権利」と「合法性」の関連が問題になっているだけに、これは重要な問題です。(オープンインターネット関連の問題)
 <解説>
  3月11日の東日本大震災の際、フランス政府は「これはやばい」と考え、フランス国民の日本からの退避の為、専用機を用意しました。実態はそれほどでもなかったので、多くのフランス人はその後、日本に帰任しましたが、今思えば「国際感覚からは当然の予防的措置だった」のではと考えられます。また米国も原発事故の際、即座に日本政府に援助を申し出、日本政府はこれを断りました。
 流石に原子力利用の先進国は「危機管理の感覚」が進んでいます。レベル7を考えれば(例え杞憂に終わったにせよ)当然の措置と考えられます。
 国民の知る権利もさることながら、世界への報告義務=レベル7(最悪)も日本は怠った、情報を隠す国=中国並みと言う評価になりかねません。
 昔、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件がありました。(1995年)
 この時、ディーリングで大和銀行の損失は11億ドル(約960億円)にも膨れ上がったことが発覚したにも関わらず、大和銀行は米国当局への届出義務(発覚時点での即時届け出義務)を怠り、アメリカ金融当局への報告をせず隠蔽してソフトランディングを図ろうと画策しました。しかしこれがFRBにばれて大和銀行は米国での銀行免許を剥奪されました。
 同じ失敗を日本政府が2011年に原発で繰り返しています。
 詳細は説明しませんが、インターネット中立化やオープンインターネットの原則にもとる行為でもありますね。

  
しかし原子力安全・保安院はこの日、「放出された放射性物質の大部分が先月11日から先月16日の間に出た」と明らかにし、日本政府が意図的に「レベル7」への引き上げを先延ばししたことを事実上認めた。日本原子力安全委員会は先月23日、放出量が「レベル7」に該当する最高11万テラベクレルであることを確認していたことが、12日に明らかになった。

原発事故の国際評価尺度(INES)は最悪の事態である「レベル7」基準で、「放射性ヨウ素131が数万テラベクレル以上、原子炉の外部に漏出した」と規定しているだけに、当時、直ちに「レベル7」に引き上げていなければならない状況だった。

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  <引用元:ニューヨークタイムス誌>
 ★★ Japan Tries to Explain Delays in Reporting Radiation
   http://www.nytimes.com/2011/04/13/world/asia/13japan.html?src=me&ref=world
 ★★ 「チェルノブイリ級事故」 日本政府は最初から隠していた (韓国中央日報)
   
   http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=139082&servcode=A00&sectcode=A00    
 ★★ 大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%92%8C%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%94%AF%E5%BA%97%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E6%90%8D%E5%A4%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6
  日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫 borg7of9 twitter

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