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<経営課題>「在籍出向は行わない」など、NTTの料金業務統合で総務省が


 日経itプロの記事ですが、大揺れに揺れているNTTの料金業務統合問題で総務省はNTTグループ各社に要請しました。曰く「在籍出向は行わない」などと。
 一定の規制をかけて容認する方向のようです。

  NTTファイナンスは、2012年2月2日に各事業会社が提供する電気通信役務の料金などの債権について、同年7月以降NTTファイナンスへ譲渡し、同社から請求することを発表

 <解説>
 
 事の経緯はトリプルプレーやクオッドプレーの割引に関連するものです。
 スマートフォンによる携帯電話契約を含めたインターネットとデジタル固定電話とCATV関連との統合割引をKDDIさんが仕掛けていますが、それに対するNTTの答えがファクタリングでした。(売掛債権の譲渡)でした。
 NTTファイナンスは業態上NTT法の外にある法人なのでNTT法に縛られないわけですね。NTT法はドコモ=無線電話とその他のサービスとの分離を前提としています。
 しかしこれがNTT法の趣旨に背くと電気通信事業者など66社・団体は総務大臣に対し連名の要望書を提出、公正競争上の懸念を示していました。
 総務省としては条件付で認める方向のようです。

  ★★ 「在籍出向は行わない」など、NTTの料金業務統合で総務省がNTTグループ各社に要請
   ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫 borg7of9 twitter

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