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2017年改正銀行法の国会上程、フィンテック


金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業省が関連する「銀行法等の一部を改正する法律」が2017年3月3日に閣議決定され、通常国会に上程されています。銀行法の下、顧客から依頼を受ける電子決済等代行事業者を内閣総理大臣は登録認定し、登録簿を公衆の縦覧に供しなければならないとされています。銀行と契約関係を取り結ぶ義務があります。また内閣総理大臣は一般社団法人として認定電子決済等代行事業者協会の認定を行います。(認定電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならないと定められています。)

その結果、各銀行はAPIの公開の方向に行かざるを得ません。(恐らく業界統一のオープンAPIができるのでしょう)

日経BPは日本を世界最先端の地の一つにしようとする意欲的な取り組みと言っていますが、インドではモジ政権がオープンAPIと共にフィンテック企業の決済プラットフォームへの参加を認めており、今回の政府の取り組みは、銀行法の改善的な要素しかありません。

(尚、米国には金融関連法案に今回のような規定はなく、欧州ではあります)

引用

今回の銀行法改正の内容を大まかに言えば、次のとおりだ。銀行に対して銀行機能に関するAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を準備することを求める。一方で、銀行APIに接続するスタートアップ企業は、「電子決済等代行業者」として登録制を導入するといったものだ。電子決済等代行業者に対しては一定の基準の下、銀行は事実上のAPI提供義務を負うことになる。

引用終わり

 

BOJ03

<出所 金融審議会>

報告の概要(金融制度調査会 金融制度ワーキング・グループ

★★ 銀行法等の一部を改正する法律

★★ 2年連続の銀行法改正、水面下でギリギリの攻防

 

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫 borg7of9

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