世界中のソーシャルに関するニュースを紹介、配信するサイト

国内仮想通貨の投機取引、ヘッジ取引への参入急増、フィンテック


ビットコインなどの仮想通貨取引に対してフィンテック法案が施行後、10社以上が交換所(一種の取引所)として参入しています。購入時の消費税が7月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され、取引の信頼性も向上する為です。SBIバーチャル・カレンシーズなどが取引所としてサービスを開始します。GMOインターネットグループも新会社を設立、カブドットコムなどのマネーパートナーズも参加準部中です。基本は株式や為替、商品取引の投機取引、ヘッジ取引とかわりません。一方決済での利用も次第に増え始めています。

ビットフライヤーのような既存業者を含め、日本仮想通貨事業者協会によると現在、18社程度が登録準備中で、インターネット証券など10社超が新規参入する見通しです。SBIバーチャル・カレンシーズ」を立ち上げ仮想通貨と日本円の取引を仲介する「取引所」になる。流通額が2番目に多い「イーサリアム」も取り扱う。GMOインターネットグループも新会社を設立し投資家の需要をみながら仮想通貨の種類を増やす。の場合、ビットコインだけではなく、イーサリアムなども対象です。

ETHEREUM-YOUTUBE-PROFILE-PIC

 

<出所  WIKI>

★★ 仮想通貨、運用しやすく SBIなど10社超が参入 

 

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫 borg7of9

関連記事

2020年2月
« 12月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
242526272829