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電子マネーに広がるか、インドの新しい決済機構、フィンテック


インドの決済機構(National Payments Corporation of India (NPCI))は2016年4月から、新しい決済プラットフォームを公開しています。 unified payment interface (UPI)と言う標準化されたAPIを提供しています。まずは銀行に参加の許可を与えており、参加銀行数も次第に増えています。しかし、重要なのはこのプラットフォームはオープンアーキテクチャーであり、電子マネー企業の直接参加を前提に構築されている点です。NPCIは普及度合いや安全性などを考慮して中央銀行RBIに電子マネー企業を推奨するそうです。

米国ではペイパルは全銀ネットに参加できますが、日本では電子マネー企業は全銀ネットに参加できません。インドでは早晩、参加することになりそうです。キャッシュレス社会に本気な国はフィンテックでもやることが違いますね。

<解説>

新しく立ち上がった全銀ネットに電子マネー企業が参加できると言う意味は、IoTの破壊的な力を実感します。昔、米国で第二次ブッシュ政権の時、ブロガーが記者クラブに参加して大騒ぎになりました。日本でも民主党政権が誕生した2009年、記者クラブにブロガーが参加し、その後大手企業の製品発表などに招かれるようになりました。それ以降、ソーシャルメディアのメディアに対する地位が大きく向上して、米国ではトランプ政権の誕生につながっています。よく考えると電子マネー企業の全銀ネット参加は同じくらいのインパクトがあります。日本の金融庁にはそういった問題意識は全くないようです。日本のフィンテック企業にも欠けています。

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<出所  NPCI >

★★ Will National Payments Corp kill mobile wallets like Paytm, Mobikwik? Experts say no

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日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫 borg7of9

 

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