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金融庁の決済、送金、銀行サービス横割り規制新法は成功するか、フィンテック


金融庁が銀行法(バンニングサービス)、資金決済法(為替取引や電子マネー)、割賦販売法(クレジットカード)を統合し、関連法を再編して新法を作るそうです。決済や送金などの業務を1つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにすると言う一見、画期的な方針を打ち出してます。骨子は2017年度中に固め、2018年度以降に新たな法体系を取り入れます。これは日本の特徴ですが同じ決済・送金のサービスでも、銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と複数の縦割り規制が混在しています。

問題はどこまで横割り規制になるかです。例えば電子マネーの企業が簡易ライセンスにより「全銀ネット」に参加できるでしょうか?(米国ではペイパルは参加。インドでもペイテイムなどは参加)前払い式支払い手段と決算手段の垣根は? 様々な縦割規制が横割りになるでしょうか?

本来、仮想通貨のビットコインは金融商品取引法で規制するべきであり、円と一対一の交換レートに固定された仮想通貨のみずほマネーや電子マネー、銀行預金は同じ土俵に乗せるべきです。

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<出所 >

★★ 金融庁、フィンテック普及へ新法  決済・送金、銀行も安く ネットと同一規制 

 

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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