世界中のソーシャルに関するニュースを紹介、配信するサイト

金融庁仮想通貨とブロックチェーンへの弾圧の嵐、フィンテック


1月末に仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出事件が金融庁の大弾圧を呼んでいます。仮想通貨取引における金融庁行政処分が広がり、7社が行政処分(業務改善命令の対象はテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック)、そのうち2社は業務停止(業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市))、更に仮想通貨交換業者3社(ビットステーション、来夢(らいむ、三重県鈴鹿市)、ビットエクスプレス(那覇市)のみなし業者3社)が登録申請の取り下げを申し出ています。
見做し業者の内、FSHOとビットステーションに対し、改正資金決済法に基づく1カ月の業務停止命令を出しています。理由はマネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部統制が整っていなかったとして、抜本的な改善を求めたためです。そのほか5社にも業務改善命令が出ており、その中で登録業者のテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京)も業務改善命令が出ました。

1月下旬にコインチェックが起こした仮想通貨の不正流出が金融庁による大弾圧を引き出しました。これで日本のブロックチェーンの利用は10年後退すると思われます。最早、地銀筋は都銀が仮想通貨に参加せよと誘っても振り向きもしない状況でしょう。

<出所   >

★★ 仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁 コインチェックは2度目の改善命令

★★ 仮想通貨、ビットステーションなど3社が登録申請取り下げ 廃業へ

★★ 仮想通貨、バブルが崩壊しないと本物になれない

 日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

関連記事

2018年12月
« 11月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31