世界中のソーシャルに関するニュースを紹介、配信するサイト

新しい産業革命で日米テック人材の給与格差拡大


米国におけるテック人材に関する動向調査ではジェトロが、日本とのテック人財の給与格差の開きに注目しています。米国のテック人材(ソフトウェアエンジニア、デザイナー、製品管理者、データ分析担当者等)の平均年収
(2017 年)は 10 万ドルを超えているそうです。最も高い都市はサンフランシスコの 14.2 万ドル、続いてシアトルの13.2 万ドル、日本が600 万円程度、英国は7.8 万ドル、フランスは5.6 万ドルと言うレベルであり、欧州日本の給与水準と比較して高い水準です。求められる学位は、有名なテクノロジー企業においては、学士号や修士号取得者が多くを占めますが、、テック人材不足に伴い、実践的な職務経験やスキルがより重視される傾向にあるテクノロジー業界では、
大学の学位が採用の必須条件ではなくなっているそうです。新しい産業革命はモノの上に乗っかったソフトウエア(サービスやデータ分析)が勝負ですから先進国の米国ではテック人材の価値は上がってますね。

引用

テック人材に人気の高い職場環境・待遇は、
➢ 柔軟なワークスタイル― 職場への出勤は週に 1~2 日間のみで、残りの就業日は自宅やコワーキングスペースをはじめ、最も高い生産性を上げられる場所や時間帯に自由に就業できること(高額な給与よりも魅力的な条件)
➢ テクノロジーの選択権― プロジェクトに用いるテクノロジーツール、言語、ソリューション、プラットフォームなどを自由に選択・決定できること
➢ 職能開発プログラム― 企業はビジネスの将来を見据えて人材に投資していることを示すこと
➢ 職場環境の充実化― 無料の社員食堂などの設備環境。予算がなくても、ラフな服装やオフィス内ヨガ教室、ペットの職場持ち込みなど
➢ エクイティの提供 (スタートアップに限定)とされていることに加え、特にミレニアル世代(現在 21~36 歳)のテック人材を離職させない秘訣は働くことに意味を見出せるようにすることであり、仕事がインパクトを及ぼすと感じることが大きなモチベーションの向上につながると考えられている。

引用終わり

 

 

★★ ニューヨークだより(2018年7月)

 

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

関連記事

2020年7月
« 3月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031