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給与のデジタル払いに労基法の壁、フィンテック


アメリカではアンバンク及びアンダーバンク層の人々には給与がプリペイドカードの口座に普通に支払うことが出来ます。日本でも小池都知事が外国人労働者を念頭に「ペイロールカード」を提案したのが始まりです。米国では2019年に1200万人以上に広まると予想されるこのカードは、銀行口座を通さずに、会社から給与を受け取ることができるカード(クレジットカード会社の発行するプリペイド口座)のことです。日本で外国人が銀行口座を開くには、日本に住所があり、期間が1年以上の在留カードなどが必要だからです。梶山弘志地方創生相も国家戦略特区諮問会議後の記者会見で言及したのは「プリペイドカードへの賃金支払い」でした。しかし厚生労働省が労基法(労働基準法は24条1項で給与振り込みを原則として「会社は給料日に現金を給与袋に入れて従業員に手渡しする」)を盾に「反対」姿勢を示しています。2015年、あるベンチャー企業が規制緩和を要望したところ、厚労省は「破綻時に資金が全額保全されないケースもある」と一蹴したそうです。(銀行を介さずプリペイドカードなどで資金決済ができる「資金移動業者」に直接、賃金を支払えるよう求めたが、壁は厚かった)

 

小池都知事が要望してから5カ月近く立ちますが、いつ始められるかメドも立っていません。東京都の担当者はぼやいているそうです。厚労省は「特区でやる意味はあるのか」となお懐疑的だそうです。

日本は現金を使わないキャッシュレス決済の比率が2割程度で、韓国の9割、米欧の4~5割と比べ見劣りする「キャッシュレス後進国」です。政府は2025年までに同比率4割を目指していますが、購買履歴利用などのデータ資本主義=第4次産業革命に明らかに後れを取っています。現金を通さない給与支払いはその突破口になる可能性もあります。

まあこの議論に仮想通貨が絡んでいないことを考えれば、まだまともかもしれません。

 

<出処   >

★★ 給与 デジタル払い可能?  規制緩和要望に厚労省難色 70年前の労基法が壁 

 

日本ナレッジマネジメント学会 副理事長 山崎秀夫

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