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情報銀行2019年3月に事業者認定


100名の募集に400名(電機や金融などの200社)が詰めかけた総務省と経産省主催の情報銀行セミナーですが、2019年3月に情報銀行認定第一号が出ます。個人データ(パーソナルデータ)を、本人の同意のもとで安全に収集・管理・提供する仕組みであり、個人によるパーソナルデータのコントロール(提供先、どういったデータを提供など)を起点としています。その割にはデータポータビリティが今回の認定基準から外れている、要配慮データ(医療関係のデータ、例えば電子カルテ)などが認定基準V1.0から外れている、また情報銀行のサーバーは国内に置くなどの課題があります。三菱UFJ信託銀行や三井住友銀行、電通、富士通、日立製作所などが参入を表明しています。実証実験に熱心な大日本印刷やJTBなども可能性があります。現在、認証基準V1.0に基づいて日立や東京海上日動、日本郵便など6社が、情報銀行の実現可能性を検証する実証実験を行っている。一般社団法人 日本IT団体連盟が審査認定を担います。情報銀行の認定は、2019年3月に事業者認定の1号が出ます。総務省は「データ流通が自由な米国と規制のいいとこどりを目指したい」そうです。

<出所 CNET>

☆★ 個人が自ら“データ”を預ける「情報銀行」、2019年3月に事業者認定へ–「お金目的では本末転倒」

☆★ 情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動

山崎秀夫

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