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キャッシュレス決済時、消費増税分ポイント還元制度設計難航、フィンテック


キャッシュレス決済すると消費増税分をポイントで還元する制度(中小企業対象、1年間)の設計が難航しています。中小企業に当たるFC店は対象である一方、大手企業のFC本部の直営店は対象外と複雑なためです。クレジットカードやデビットカード、QRコードなどキャッシュレス決済が対象であり、会社の負担分を国が補助する制度です。

クレジットカード会社にも難題が浮上しています。カード会社は加盟会社を大企業や中小企業という規模で分類していないからです。

<出所  >

☆★ 消費税増税のポイント還元 FC店は対象、直営は除外

☆★ 消費増税分のポイント還元とキャッシュレス化の課題

山崎秀夫

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