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<ソーシャルテレビ> インターネット選挙解禁の議論


 インターネット選挙が解禁されれば米国のようにインターネット上での「ライブストリーミング」の活用が候補者により圧倒的に増加し、ソーシャルテレビが一挙に普及し、秋には有名企業によるテレビに頼らない企業自主放送も本格的に始まる。(米国型のソーシャルテレビ社会になる。)と言うのが筆者の見方です。
さてCNETの記事では以下のような議論です。2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーを取材しています。
★★ 政治家は「炎上」で鍛えられるべき–ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20406318,00.htm

テレビを通じて政策を訴えることも重要だが、「テレビ政治では、有権者は情報を受信するのみ。これでは見識ある市民というより、どう情報発信をしたら動くかという情報発信者の想定通りの市民になってしまう。それで民主主義が成り立つか?」と嶋氏は警鐘を鳴らす。

民主党の見解 (おお、これだとユーストリュームも二コ動も、セカンドライフも解禁される!!@@)

公職選挙法の改正案は民主党、自民党ともに議論しているところだが、その内容は若干異なる。民主党の場合、選挙運 動に使うネットサービスに特に制限を設けない。「サービスを限定した方がいいのではという話もあったが、どんどん新しい技術が出てくると、法改正では追い つかない」(高井氏)というのがその理由だ。このため、立候補者の公式サイトだけでなく、YouTubeやSecond Lifeといったサービスの利用も視野にいれている。メールの利用についても解禁する考えだ。
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このほか、選挙期間中の戸別訪問の解禁なども盛り込んだ上で、1月18日に招集される予定の次の通常国会で法案を提出し、7月の参議院選挙に間に合わせたいと高井氏は話す。

自民党の見解 (わーちょっと保守的)

自民党案は民主党案よりも保守的で、選挙活動に利用できるネットサービスは候補者のホームページに限定し、ホームページの作成費用は選挙運動費用に算入することで、一定金額内に収める。また、メールによる選挙運動は引き続き禁止する。これはメールの場合大量になりすましができてしまうことなどを懸念しているためだという。

 日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 山崎秀夫

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